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2006年11月15日
旧暦 二〇〇六年九月二十五日 先負
自動車市場回復 [ ニュース'2006 ]
【NNA13日】ベトナム自動車工業会（VAMA）加盟外資メーカー12社の10月の販売台数は前月比3.8％増の3,117台となった。1～10月累計では2万4,094台、昨年同期比14.5％減と依然低迷している。ただ、前月比増加は3カ月連続、前年同期との乖離（かいり）幅は縮小傾向にあり、市場はすでに底打ちした感がある。一方、ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟によって低迷が続く自動車市場が活気づくと、期待を込めて報じられている。長らくベトナムの自動車市場が低迷しているとの報道を目にしてきましたが、やっと回復の兆しが見えてきたようです。ただ、不調なのは全メーカー通してのことで日系などは依然好調のようです。全体でマイナスなのに日系は軒並みプラスということから、自動車市場での日本車のブランド力を改めて感じます。首位のトヨタ・ベトナム（TMV）は1～10月の累計販売台数は前年同期比16.7％増の1万963台。新車市場全体に占めるシェアも45.5％。8月下旬にシビックを売り出したホンダ・ベトナム（HVN）の累計販売台数は516台となり、一カ月当たりの販売台数は約240台で、TMV、フォード・ベトナムに次ぐ、第3位の水準だそうです。
ベトナムの新車市場が去年から低迷した原因は、今年1月に完成車（CBT）の輸入関税と特別消費税（SCT）が引き下げられることによって価格が下落することへの期待と5月からの中古車輸入解禁でした。
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2006年11月10日
旧暦 二〇〇六年九月二十日 仏滅
ベトナムの豊かさ109位 [ ニュース'2006 ]
【読売新聞10日】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、世界１７７か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。日本は前年の１１位から７位に順位を上げた。国連開発計画が発表した人間開発報告書によるとベトナムの豊かさは調査対象177カ国中109位でした。一つ上がインドネシアで一つ下がキルギスタンです。インドネシアは都市部だけを見るとベトナムなんかは足下にも及びませんが、カリマンタン、イリアン、パプアなどの山奥や小さい島々もあるので押し並べて見るとそんなもんでしょうか。ちなみにその他ASEAN諸国はというと、25位にシンガポール、マレーシア61位、タイ74位、フィリピン84位、カンボジア129位、ミャンマー130位、ラオス133位となってます。東南アジアの下にはアフリカで上には中南米。なんとなく想像通りの順位です。
ベスト３は前年と同じく、ノルウェー、アイスランド、オーストラリア。４位以下はアイルランド、スウェーデン、カナダと続き、７位の日本をはさんで、米国、スイス、オランダまでがベスト１０に入った。
報告書は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や平均寿命などから総合的な生活の質を点数化して比べた。
Human Development Report 2006
Human Development Report 2006 - Country Fact Sheets - Viet Nam
Human Development Report 2006 - Country Fact Sheets - Japan
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WTO加盟 [ ニュース'2006 ]
【NNA8日】世界貿易機関（WTO）は7日ジュネーブで開いた一般理事会で、ベトナムの加盟を承認した。今回の加盟で1万600品目について、5～7年かけて関税が引き下げられることが決まっています。主なところでは衣料・縫製品の63.2％、海産物38.4％、皮革ゴム21.5％、農産物10.6％、鉱物 2％など。削減幅は5年間の平均で22％だそうです。また、工業製品、農産品、サービスの各分野で市場開放を進み、来年4月以降に100％子会社外資銀行が設置できるようになり、外国の証券会社は5年後に100％子会社を設置できるようになります。宅配便業界も5年後に100％外資企業が認められます。消費者にとって受けられる恩恵は計り知れないものがある一方、海外の競争の波にさらされて路頭に迷う労働者も出てきます。もちろん競争力のある会社にとっては公平な市場に一歩近づくことになりますので競争は望むところでしょう。関税に守られていても将来はありません。一時苦しい時期があるかもしれませんが、円高不況を逆手にとって海外進出を推し進めた日本や通貨危機を乗り越えた韓国のようにベトナムも逞しく成長することを望みます。
■国営企業淘汰も
外資による直接投資（FDI）を経済発展の重要な柱とするベトナムにとって、日米などからさらなる投資を呼び込むためにも、WTOに加盟して国際ルールにのっとった経済運営を行うことは必然の措置だった。
来年以降、政府が推進している国営企業の株式会社化をはじめ、流通、金融、通信などあらゆる経済分野で構造改革が進み、これまで取り組まれてきた市場経済化がさらに大きく進展とすることになる。競争の激化によって、経営力に劣った国営企業は市場からの淘汰が進みそうだ。
■繊維業界に恩恵
国内産業では、繊維や水産品などの競争力を持った産業が恩恵を受けるという観測がある。最大の輸出産業である繊維業界は、米国から高関税や輸入割当（クオータ）による数量制限が課せられてきたが、今後は最恵国待遇（PNTR）にのっとっての輸出拡大が期待できる。なお、米国議会によるPNTR付与決定は、今月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚・首脳会議の後になると報道されている。
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2006年11月09日
旧暦 二〇〇六年九月十九日 先負
超格安？ADSL [ ネット ]
【NNA9日】軍隊通信総公社（ベトテル）傘下のインターネット接続業者（ISP）、ベトテル・テレコムがこのほど始めた超格安のADSL（非対称デジタル加入者線）サービスが、業界に波紋を広げている。ちょっと前に携帯とADSL分野に新規参入したViettelですが、やってくれました。月3万ドンです。って、ほんとに3万ドン。かなり怪しいと思って色々探してみましたが見つかりませんでした。当のベトテルの料金表（Dịch vụ Internet băng rộng ADSL）は違うものが載ってます。Megabuyというサイトに掲載されている情報もキャンペーンのものとは違うようです。キャンペーンの告知はサイト内で見つけられませんでしたが、トイチェー（Tuổi Trẻ Online - Viettel tham gia thị trường máy điện thoại di động）にありました。ただ、月額の情報はなし。多分30万ドンの間違いではないでしょうか。それでも十分安いです。ベトテルは転送量課金方式をとってるので、あるいは使用ゼロで最安プランだと基本料が3万ドンということかも。いずれにせよ、一時期の高額な通信費を思い起こすとベトナムはよくここまで来たものです。ＡＳＥＡＮで経済的に負けてる国ともネット料金では十分張り合えるようになりました。最悪なインドネシアと比べるとベトナムは天国に見えます。検閲がひどくて国境なき記者団からインターネットの敵なる称号をもらいましたが、気にせず頑張ってもらいたいです。
ベトテル・テレコムが今月1日から展開しているのは、◇設置料金9万9,000ドン（6.2米ドル）のみで最初の3カ月間は使い放題◇その後は毎月、基本料と使用料を合わせて3万ドン◇60万ドン相当のADSL2＋モデムを無料進呈──という類例のないもので、申込者は実質120万ドン相当の優遇を受けることになる。このため、新規接続の申し込みが殺到している。
ベトテル・テレコムによれば、国内でADSLの普及が遅いのは、消費者の間、 ◇ADSLはモデム代金や設置料金など初期料金が高い◇毎月の使用料も高い──という印象があるためで、今回のキャンペーンでその印象を完全にぬぐい去ったとしている。VNPTのADSL接続子会社VDCも、従来から新規加入者にモデムを無料進呈するキャンペーンを行ってきたが、ベトテルのキャンペーンでかすんだ感がある。
FPTテレコムのチュオン・ディン・アイン社長によれば、キャンペーンを実施するISPは、新規加入者1人当たり、◇アクセスポイントから使用場所まで（平均800メートル）の通信ケーブル費用80万～100万ドン◇3カ月間のキャンペーンによる料金割り引き60万ドン以上◇進呈するモデムの価格60万ドン──を負担することになる。さらに人件費や国際回線使用料もかさむ。FPTテレコムは赤字を覚悟してまで、ベトテルのようなキャンペーンを展開するつもりはないという。
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インターネットの敵 [ ネット ]
【ITmedia News8日】国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。国境なき記者団がインターネット検閲に反対するキャンペーンのため「インターネットの敵」13カ国を発表しました。目出度くベトナムも13カ国の一つに選ばれました。アフリカの国なんかが選ばれてないのを見ると、インターネットが庶民にも普及したことを改めて感じます。その点は誇らしいです。私がベトナムでネットをするときに特にサイトが見れなくて困ったことはありません。たまにアメリカのそれっぽいサイトを見ようとするとアクセス制限されているのか見れないこともありましたけど。いちおう断っておくと、アダルトサイトのことではありません。ちなみにアダルトサイトは普通に見れます。このブログなんかでも、政府批判とまでは行かないまでもちょっと皮肉を書いたりすることがあります。この程度なら全然大丈夫みたいです。日本語だし。国境なき記者団の主張だって別に正しいわけでもなんでもないし、敵と認定されちゃった国は堂々と戦ってもらいたいものです。
いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。
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2006年11月07日
旧暦 二〇〇六年九月十七日 先勝 立冬
WTO加盟承認 [ ニュース'2006 ]
【NNA7日】世界貿易機関（ＷＴＯ）は７日ジュネーブで開いた一般理事会で、ベトナムの加盟を承認した。ベトナムは今後、国会での加盟議定書の批准などの国内手続きを経て、遅くとも来年初頭までにＷＴＯ150番目の正式メンバーとなる。予定通り本日WTO加盟が承認されました。現時点で関税引き下げ予定品目が1万600だそうです。すぐには末端の生活に影響はないでしょうが、じわりじわりと効いてきそうです。引き下げ率の最高は衣料･縫製品の63.2％。ベトナムは衣料品が安いと言われますけど、個人的には周辺国に比べて割高感を常々感じてました。ベトナムでは品質の悪い衣類は確かにかなり安いです。でも、個人的に着ても良いかと思える部類のものは、もちろん日本と比べたら安いですけど、あまり安くないです。ベトナムの縫製品が安いというのは現地生産して輸入する側だけのことです。安い労働力を使って安く海外に売りたたき、海外からの製品にはこんな関税をかけていたわけです。それで、安いパック旅行でバンコクなんかに行った人が服が安いと言っているわけです。発展してるとはいえ軽工業ばかりのベトナムにいながらブランド物でもない普段着などのショッピングが目的で海外旅行に行く大して金持ちでもない庶民がいるというのは珍しい構図です。
これまでの報道によると、ベトナムはＷＴＯ加盟各国・地域との合意に基づいて、１万600品目について５～７年かけて関税の引き下げを行う。引き下げ幅が最も大きいのは衣料・縫製品の63.2％で、このほか、◇海産物、38.4％◇皮革ゴム、21.5％◇農産物、10.6％──などとなっている。
中国と同様に社会主義体制下で市場経済改革を進めるベトナムにとって、海外からさらなる投資を呼び込むためにも、ＷＴＯに加盟して国際ルールにのっとった経済運営を行うことは必然の措置だった。初めて加盟申請を行った1995年１月から約12年たっており、今回の加盟承認は悲願の実現ともいえる。今後、政府が推進している国営企業の株式会社化をはじめ、あらゆる経済分野で構造改革が進み、市場に大きな変革がもたらされることが予想される。一方、関税障壁の低減は、これまで労働コストの安さに頼っていたベトナム生産のメリットを薄めることになる。域内経済の統合が進む中、ベトナムは何を次代の成長の柱に据えていくのか、明確な産業政策を打ち出す必要に迫られそうだ。
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2006年11月04日
旧暦 二〇〇六年九月十四日 仏滅
留学生、就学生とも3位 [ ニュース'2006 ]
【NIKKEI NET8月8日】大学、大学院に入学するため来日している外国人留学生は2005年末で約12万9000人となり、8年ぶりに減少に転じたことが法務省入国管理局の調査で分かった。日本語学校など専門学校への就学者も大幅に減っており、同局は「不法滞在対策を強化した効果が表れ始めたためではないか」と分析している。入国管理局によると、2005年末時点で、外国人登録している留学生は12万9568人で、前年比0.2％減。1997年以来の減少となった。中曽根内閣の時に留学生10万人受け入れという目標が打ち立てらました。20年経ち今では約13万人が日本に訪れています。減少したといっても13万人です。十分な数字じゃないでしょうか。全額自費という人も当然いますが、たいていは何らかの奨学金をもらったり学費免除となっているものです。まぁ、そのほとんどは国内に生活費として落としているわけだし、将来日本に与える影響を考えれば、そんな金など微々たるものだということもできます。文部科学省の統計を見てみるると大学（含大学院）の学生数が約280万で、短大が約20万となってました。その数字を見ると13万はちょっと少ないでしょうか。
留学生数を国別にみると、中国が約7割を占め最多の8万9374人（前年比1.5％減）。次いで韓国が1万6309人（同0.8％減）、ベトナムが 2165人（同22.9％増）、マレーシアが2031人（同2.9％減）の順。都道府県別では約3割の4万361人が東京都に登録。次いで大阪府1万 1987人、神奈川県8498人、千葉県7013人、埼玉県6991人など、首都圏に集中していた。
これまで留学生として来日し、不法滞在者となるケースが目立ったことから、法務省は留学希望者の審査を強化。勉強する意思や能力、滞在費などを賄う経済力を細かくチェックするようになった。担当者は「勉強のための入国であることを10分立証しなければ、在留資格認定書を交付しない」としており、06年以降も留学生は減少する見込み。
日本語学校など専門学校で学ぶ「就学者」は05年12月末で2万8147人、前年比34.9％減で、2年連続で減少。国別では中国が1万5915人、韓国が6397人、ベトナムが924人、スリランカが774人などとなっている。
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