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2006年09月30日
ベトナム人の下着 [ ニュース'2006 ]
【NNA4月7日】ベトナム縫製品の輸出が好不調の波に揺れる中、今後の輸出拡大が期待できる縫製品分野として下着が注目されている。下着生産に求められるのは精巧な仕上がりだ。パンティは比較的容易だが、ブラジャーを作れる企業は限られている。かつては国内に数百社の下着メーカーがあったが、技術革新に取り残されたメーカーが淘汰され、総数は大幅に減った。商業省によれば、2005年の下着メーカー数は約150社で、前年から20％減ったが、輸出額は前年比20％以上増加して1億6,000万米ドルになった。最大の輸出先は日本で、昨年の輸出額は6,800万米ドルと、全体の42％を占めている。地場縫製品大手ベトティエンの子会社で下着メーカーのドンティエン社は、日本からの受注でフル操業状態で、設備拡大を急いでいる。日本に次ぐのが欧州連合（EU）の4,870万米ドル。米国は1,530万米ドルだったが、04年からは75％も伸びており、今年はさらに拡大する勢いだ。サイゴンのショッピングモールや街中を見渡すと下着屋が多いことに気づきます。中でもトリンプやVERAの店舗の印象が強いです。海外でもスーパーなどには必ず下着売り場があるはずなので、数からすればたいしたことはないんでしょうけど、やはり独立した店舗が印象を強くしているのでしょう。それほどの店舗数で採算が取れるのでしょうか。あるいは直営ではなくフランチャイズ制なのか。トリンプが高級下着かどうかは別としても、少なくとも一般のベトナム人には手が届きません。庶民は1万ドンのブラジャーや3千ドンのパンツを着用しているはずです。まぁ、庶民相手に店をやっているわけではないので、消耗品ですし一部の裕福なベトナム人を相手にしていればやっていけるのかもしれません。
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2006年09月23日
缶コーヒー発売 [ ニュース'2006 ]
【NNA8月1日】カルピス（本社・東京都渋谷区、石渡總平社長）は、9月1日にホーチミン市に駐在員事務所を開設し、12月に代理店を通じて缶コーヒーの販売を開始する。現地生産も視野に、知名度向上を図り拡大する清涼飲料市場に食い込む考えだ。ベトナムはコーヒーが有名ですが、これまで缶コーヒーはほとんど見かけませんでした。理由は高いから。最近はこじゃれた喫茶店が増えてきて、一杯2万ドン、3万ドンもするちょっとお高いコーヒーも見かけるようにはなってきたものの、一般的には5千ドンまで。少しまともな店で1万ドン。郊外に行ったり、寂れた通りの露天や学生街に行けば2千ドンです。カルピスが設定する50円というと1万ドン弱になりますので、大手チェーンのチュングエンあたりで飲む普通のレギュラーコーヒーと同程度でしょうか。
販売するブランドは「バーディー」（内容量190グラム）で、当面は日本から輸入し、1本50円程度の価格で販売する。味もパッケージもベトナム仕様とする。2007年には販売を本格化し、07年に30万本、10年をめどに3,000万本規模に拡大し、同年の売上高は10億円を目指す。どの時点で現地生産を検討するかは未定だ。また、市場の状況によっては、「カルピスウォーター」の販売も考えている。
カルピスはタイで味の素との合弁でバーディーを生産しているが、タイからの輸入ではなく、輸送や税率でコストのかかる日本から輸入する理由について同社広報は、◇タイにはベトナム市場向けの味を生産する設備がない◇タイ工場がフル稼働状態であること──を挙げている。ベトナムはコーヒー豆の生産・輸出大国でコーヒーを飲む文化が根づいていることもあり、慎重に風味を決めたいとしている。なお、タイの缶コーヒー市場でバーディーはシェア7割を占めている。
駐在員事務所には当面、日本人社員2人を出向させるほか、ベトナム人スタッフを3人採用する計画だ。
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2006年09月18日
10月の中秋 [ サイゴン日記'2006 ]
【newsclip.be8月24日】国営ベトナム通信によると、同国製菓大手のキンドーは、中秋節を前に、月餅の輸出を拡大しており、今年の輸出量は前年比で10-20％伸びると見込んでいる。輸出先は越僑が多い米国をはじめ、ドイツ、シンガポール、カンボジア、マレーシアなどだという。今年も月餅の季節がやってきました。中国の慣わしに倣ってベトナムでも中秋節には月餅を贈り合うことになっています。ベトナム人の懐が豊かになるにつれ月餅自体も豪華な物になり、またそれにもまして付属品の存在が大きくなってきています。ここ数年では、月餅と言えばキンドーが定着しつつあります。今年も好調のようです。
ベトナムでは、中国などと同様、中秋節に月餅を贈る習慣がある。同社は国内向けに1800トンを出荷する計画。今年は原材料価格の上昇で、小売価格はやや値上がりしそうだ。
言うまでもないですがベトナムで言う陰暦は中国暦ですので純粋な太陰暦ではなく、それはつまり太陰太陽暦ということになります。太陰太陽暦はたまに閏月があるんですが、その閏月の入れ方がかなりややこしいことになってます。どうやら現在の中国暦では19年に7回入れてるようです。今年はその閏月のある閏年で、7月の後に閏7月がありました。これまた中国の受け売りとは思いますけど、ベトナムでは閏7月はあまり良くない月であると信じられています。約3年に1度しかない閏月でそれが7月になってしまった今年は不吉な年なわけです。そうは言っても中国暦の行事で儲けるキンドーは好調のようです。
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2006年09月17日
ベトナムファンド [ サイゴン日記'2006 ]
【日経プレスリリース4日】アイザワ証券、オープンエンド型の「フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド」を発売最近ベトナム株を投資対象にしたファンドが盛り上がっています。アイザワ証券も今日から取り扱いを開始しました。投資対象はホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の上場株式､ベトナムの店頭登録株､ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式･株式関連証券など。このファンドが画期的なのはこれまでクローズドエンドしかなかったベトナムファンドに原則的に毎日買付･解約が可能なオープンエンド型を取り入れたことです。オープンエンド型のベトナムファンドは日本初だそうです。ただ、ベトナム株はまだまだ安い一方、売買の手間はかかりそうなので手数料は高い。短期売買してたらすぐに元本割れそうです。2006年4月現在､ホーチミン証券取引所に上場するのは36社で、ハノイでは12社が店頭登録しています｡また、店頭登録株式として相対で売買されている未上場株式を含めると､時価総額は5000億円を超えるそうです。買ってみようかと思ったんですけど、今日本の口座に余裕資金がありません。残念。次回募集に備えて少し送金しとこうかな。
日本初のオープンエンド型のベトナムファンドの発売に関するお知らせ
当社は、９月１７日より『フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド』を新しく販売致します。
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2006年09月16日
新婦12％がHIV感染 [ ニュース'2006 ]
【朝鮮日報3月21日】外交通商部は20日、昨年6月から7か月間、韓国人男性と結婚し、婚姻ビザを申請するため健康診断を受けたベトナム人女性532人中12％の69人が疾患保有者であることが分かったと伝えた。同部によると、このうち1人はエイズ保菌者であることが確認され、1人はエイズの精密検査を受けることを拒否したとされている。なんでこんな記事が韓国の新聞に載るかというと、大量の韓国人がベトナムで花嫁を買い漁っているからです。金に物を言わせて配偶者を捜す行為は社会的には褒められたもんじゃないですが、人身売買とは違ってベトナム女性もそれを望んでいるわけですので、批判するには及びません。しかし、エイズ、梅毒、B型肝炎をはじめ、なんだかよく分からないですけど胸部疾患のある女性にビザを発給しないというのはどういった了見でしょうか。確か一昔前はロシアのビザを取得するためにはHIV検査をしなければならないということを小耳に挟んだことがあります。でも、人権侵害も甚だしいこの横暴な措置はどうなのかと思います。これに抗議する暇のある団体は出てこないでしょうか。
そのほかの疾患は梅毒7人、B型肝炎39人、胸部疾患21人などだった。駐ベトナム大使館はこれらベトナム人女性に対するビザ発給をすべて不許可とした。このような統計から推算し、健康診断制度が導入される以前の昨年5月までに婚姻ビザの発給を受けた一部のベトナム人女性も疾患保有者である可能性が高い。
これを受け政府は保健福祉部を中心に、既に結婚しているベトナム人女性の健康状態の確認について話し合っている。昨年6月以前に韓国人と結婚したベトナム人女性は2万人余と推算される。
ただまぁ思い当たる節はあります。今はなくなったそうですけどベトナム人が外国人と結婚する場合には、HIV検査、性病検査、さらには精神病検査などをさせられていました。韓国の対応がベトナムのやり方に対する報復措置であるなら私も大賛成です。が、韓国内の弱者に対する差別状況を見れば分かるような気もしますけど、準先進国の端くれとしてとしてちょっと大人げない気もします。
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2006年09月15日
建設ラッシュ [ ニュース'2006 ]
【Dau Tu/Doanh Nhan Sai Gon=HOTNAM！7月3日】CB Richard Ellis Vietnam社(CBRE)によると、WTO(世界貿易機関)加盟を目前に控え、事業拡大を図る企業が多く、ハイレベルのオフィス需要が急激に伸びている。（中略）ホーチミン市では現在複数のショッピングセンターが建設中で、年内の完成を予定しているのは、▽Saigon Paragon(7,984m2)、▽Hung Vuong Plaza(1万7,000m2)、▽Artex Building(1,280m2)がある。また▽Times Square(1万2,367m2)、▽Satra(9,208m2)、▽M＆C Tower(1,459m2)、▽Tan Da(6,000m2)、▽Binh Phu(1万5,000m2)は2～3年のうちに完成見込みだ。（中略）ホーチミン市におけるショッピングセンターの2005年度の売上は前年比45％増、リース率は92％に達しており、賃料は1m2あたり140ドルに達するところもある。ビルの名前から大まかな場所が分かるものもありますが、どれもどこに建設予定なのかよく分かりません。一昔ほどの勢いが無くなったような感じのサイゴンですけど、まずまず好調のようです。実際の所は昔の勢いと比較してどうなのか細かい数字は分かりません。1つしかビルがないところにビルが5棟建つのと10棟あるところが20棟になるのとでは、印象としては前者の方が発展してるように見えますから。外資に投資させてどんどんビルを建てている一方、サイゴン郊外に展開中の都市計画に利権を持つ人たちとの綱引きでいろいろと問題もあるようです。共産党のお偉いさんは郊外も含めて広範囲に渡って都市整備を進めたいようです。それは当たり前ですけど、人に金出してもらってるんだからどこに建てられようと仕方ありません。サイゴン中心部だって今のところたいしたことないですし、だいたい郊外との交通の便が悪すぎる。
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2006年09月12日
漢江の奇跡を伝授 [ ニュース'2006 ]
【朝鮮日報5月26日】ソウルの漢江総合開発のノウハウがベトナムに伝授される。韓国の自治体の開発が海外に伝えられるのは初めてのことだ。ソウル市は23日、「李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長とド・ファン・アン（Do Hoang An）ハノイ副市長が24日、ソウル市庁で‘ソウル・ハノイ市ホン河（紅河）開発協力協定’に公式に署名する」と明らかにした。前々から書いてますがベトナム開発に関してはどうも韓国に後れを取っているような印象を受けます。日本は慎重すぎたのでしょうか。そうは言っても投資額では全然負けてないですし、投資認可額の実行率から言ったら雲泥の差です。ベトナムを愛するあまり他国に投資されるとちょっと嫉妬します。とはいえやっぱりサイゴン命ですから、南部はしっかり抑えておいてもらいたいです。一つケチを付けさせてもらうと、漢江の奇跡ってよく言われますけどあれは嘘ですね。日本からの賠償金とベトナム派兵の見返りとして米国からもらった経済援助によってソウルは復興したわけです。当時の国家予算を遙かに上回る額だったような気がします。そんだけ金つっこめばあほでも発展します。奇跡でも何でもありません。廃墟から立ち直ったという意味では奇跡ですが。
ホン河は中国から発してハノイを経てトンキン湾にいたる全長1200kmの川だ。ハノイ市は市内の区間（40㎞）の治水事業と産業・住居・観光団地造成を並行することを計画している。今回の協定は去年7月にハノイを訪問した李市長にグエン・クォク・チエウ（Nguyen Quoc Trieu）ハノイ市長が「漢江開発の経験を生かしてホン河開発計画樹立に参加してほしい」と提案したことから実現した。
ソウル市は漢江開発経験や情報を伝え、ホン河開発基本計画も立てる予定だ。7月までに基本計画作業を行う企業を選定、現地調査などを経て治水・住民移住・土地活用などを盛り込んだ基本案を作成する。基本計画樹立のコストは500万ドル（約5億6000万円）と見られ、ソウル市が90%、ハノイ市が10%負担する。
「ホン河開発が実現すれば、ハノイ市は韓国企業のホン河事業共同参加や新都市開発優先参加などを保障することを決めている」とソウル市では話している。ソウル市の金燦坤（キム・チャンゴン）政策企画官は「韓国企業の海外市場開拓や輸出拡大にも役立つだろう」と期待を見せている。
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2006年09月11日
韓国人から見るベトナム戦争 [ サイゴン日記'2006 ]
【東亞日報6月8日】米軍がベトナム戦争で使ったナパーム弾の威力は、一枚の写真で世界中に知れ渡った。１９７２年、ベトナムの少女キム・フックが、重度のやけどを負って、泣き叫びながら走っている場面。戦争の苦痛と惨状を生々しく映し出した同写真は、ピューリッツァ賞を受賞した。「ナパーム弾に当たれば、肉が溶ける。顔から胸の上まで溶けてくっつく。皮膚が腐り始めれば、えぐり出さなければならない。切り取れない部分は頭だけの場合もある」と、米国記者は記録している。（中略）前半の戦時中での行いに関しては韓国はベトナムと敵対するアメリカ側だったわけです。単に立場が米国寄りだっただけでなく、米国からの経済援助欲しさに寧ろ積極的に戦闘に参加して、数々の残虐行為を行いました。この論説だとまるで他人事ですね。それは今に始まったことではないのですが。後半の最近のベトナムの米国政策について、この記事を書いた金忠植という論説委員だけでなく、おそらく多くの韓国人はベトナムの行動が理解できないでしょう。日本を認めてしまっては自我が崩壊してしまう韓国では、米国と手を結ぶベトナムが理解できない気持ちも分からないでもありません。しかし、米国に罪があるなら韓国も同罪です。ベトナムが過去の歴史を政治利用しないのをいいことに自らが反省しないばかりか、侵略した国を揶揄するなど言語道断です。経済面でいえば確かにベトナムは米国のドルが欲しいのでしょう。しかしながら、それを言うなら韓国だってベトナム投資にかなりの熱を入れているわけです。過去にベトナムに侵略して現在ベトナムで金儲けを企む韓国についてはどう解説するのでしょうか。
◆ベトナム人約１５０万人、米軍約６万人が死んだ戦争だった。米軍が撒いた枯葉剤と除草剤などの化学兵器は、子どもや孫の代まで、災いになっている。にもかかわらずベトナムは今日、米国と手を取り合うことをためらわない。１９９５年に国交正常化し、昨年はファン・バン・カイ首相がワシントンに行って、首脳会談を開いた。対米輸出が年間６０億ドルを超え、戦時行方不明の米兵遺骨捜索を助けるという条件で、最恵国待遇を求めている。
◆軍事協力パートナーになることも厭わない。中国を牽制しなければならないという両国の計算が、現代版「呉越同舟」に向かっている。偶然にも、戦争終盤に米国防長官だったラムズフェルドが３０年が経った今、再び米国防長官となり、ベトナムの国防長官と会談して、「軍事協力を強化する」と発表した。実に混乱する「以徳報怨」である。恨みを徳で返すことは、慈悲の心によるものではない。まさに現実的で避けられない実利の選択だ。永遠の敵も同志もいない国際関係である。
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2006年09月10日
研修生増員計画 [ ニュース'2006 ]
【Lao Dong=The Watch7月14日】ベトナム労働傷病兵社会福祉省、在日ベトナム大使館、JITCO(国際研修協力機構)は東京で7月10日、労働者派遣組織と受入組織間の会議を開催した。会議には日本企業62社から100名が参加、ベトナム人研修生に対する関心の高さが裏付けられた。（中略）1992年からこれまで、ベトナムは日本に、電子、機械、水産加工、農産物などの分野で2万人以上の研修生を派遣している。労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thi Hang大臣が日本での各種業務、研修がベトナム人労働者に適していると話すように、確かな技術を身に付け帰国した研修生は日系企業で就職、生産ラインの重要ポストを任され、管理職に就く者も少なくない。ベトナムは諸外国に依存することにいつも必死です。越僑の帰国奨励政策しかり、海外出稼ぎの後押ししかり、とにかく外貨を持ち帰らせることに国を挙げて腐心しているわけです。国内産業が貧弱で労働市場の需給のバランスが取れてない今は、外に出て頑張って来てもらうのも仕方ないですけど国がそれを奨励するというのはちょっと寂しい気もします。まぁそんな綺麗事を言ってる場合ではないですけど。国民が望んでるならその手助けをするのは国の役目ですし。日本だってそれを求めてるわけです。研修という名目でかなりの低賃金でこき使ってるらしいです。でも、ベトナム人はそれでも日本に行きたいと言いますから、お互い納得しての低賃金です。しかし、ベトナム人は逃げすぎです。日本に限らずどこの国でもとにかく逃げすぎです。
日本は深刻な労働者不足に陥っているが、現在は研修生を外国から受け入れているのみで、労働者としては受け入れていない。そのため日本は労働市場を開放すべきという声は大きく、日本国内でも、研修生受入から労働者受入にシフトできるよう、まずは技術労働者が日本の生産メーカーなどで就職できる環境を整えるべきとの声も上がっている。
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シンガポールで出稼ぎ売春 [ ニュース'2006 ]
【Sai Gon Giai Phong=The Watch7月14日】シンガポールの中心部に近いGeylang地区は、清潔で整然とした他地区と比べ異質の空気が漂っている。狭い路地にごみが散乱し、バイクや車が乱暴に行き交うこの場所は、深夜、華僑で賑わう食堂街として以前から有名で、最近は店先に赤提灯が連なる置屋街としても知られている。記事によると、ある女性はベトナム人娼婦が少なかった3年前は給料と売春で一カ月 4,000～5,000シンガポールドル(約2,500～3,200ドル)稼げたのが最近は同業者が増えて収入源のほとんどが売春になっているとか。勤務先の近所に2時間20シンガポールドル(約13ドル)の部屋貸しがあってそこでことを済ませるらしいです。バーで働くMiさんは、7～8人で共同で部屋を借りてそれぞれ1日10シンガポールドル(約6.5ドル)を出し合い共同生活。シンガポールに来た当初、売春の元締めとバーの仕事の手配師に払った額は1,300シンガポールドル(約830ドル)だったそうです。ありがちな話です。
置屋で働く売春婦は中国、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナムなどからの出稼ぎで、40～80シンガポールドル(約25～50ドル)で客を取る。歩いて約10分のJoo Chiat通りには、数十軒のバー、キャバレー、カラオケ店が軒を連ね、歩道にはセクシーな装いのベトナム人女性がたむろしていた。それぞれの店には20 名前後のべトナム人女性が働いており、シンガポール全体では1,000人近くがこれらの仕事に就いているといわれる。
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2006年09月03日
Jリスティングその後 [ LSJの歴史 ]
先日アクセスログを見てたらJリスティングに登録されていたことが分かって喜んでエントリーを書きました（【2006年8月19日】Jリスティングに登録）。が、よく見てみるとサイト名はメインサイトなのにURLがブログになっててがっかり。URLの変更を申し込んでみたところ、サイト名の変更は受け付けるがURLの変更は出来ないとのこと。同一ドメインでディレクトリを一つ遡ったルートディレクトリを希望しても拒否されました。まぁ気持ちは分からなくもないです。登録手数料で成り立ってる会社ですから、会社の存在意義に抵触するようなことには厳格な規則があって、一社員にはどうすることも出来ないのかもしれません。なんとかできるとしても、私のサイトのためにイレギュラーなことをしたとしてもその人は何のメリットもないと判断しても無理はないです。
拡大画像Permalink at 11:58 | Comments (0) | Trackback(0)
ブリちゃんの妊娠ヌード [ サイゴン日記'2006 ]
月刊誌「ハーパース・バザー」日本版10月号の広告でブリトニー・スピアーズ（２４）の妊娠中のセミヌード写真広告が東京メトロ表参道駅に掲示されましたが、当初メトロ側が刺激的すぎるからと言って下半身を黒いシールで隠すよう修正されるはずでした。それが一転許可が出て今日まで掲示中です。
それが、ベトナムのメディアサイトで記事になってました。ブリトニー・スピアーズはベトナムでも物凄い知名度ですから、こんな事も記事になります。ベトナムだったら100%掲示許可は下りないでしょう。でも、サイトには掲載されていますので、現在のベトナムの風紀はそんなところです。
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2006年09月02日
本日独立記念日 [ 記念日 ]
写真：VietNamNet
本日独立記念日でした。61周年ということで昨年ほどの盛り上がりはなかったんじゃないかと思います。でも、ニュースを見るとハノイではいつも通り大々的にやってたみたいです。ホーチミン廟の前で赤いアオザイを来た女性がお決まりの伝統舞踊です。要人が観覧しているとはいえ、IDカードぶら下げながら踊らなくてもいいんじゃないかと思いますけど。
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ミスベトナム2006 [ ミスベトナム ]
外国にいては自分で調べない限り自然に近所からはベトナムの情報が入ってきません。当たり前だけど。サイゴンにいて新聞を読んでテレビを見ていれば、目に触れずに過ごせるものではないミスベトナムコンテストが今年は既に終わってました。8月16日から26日までニャチャンで行われました。だいたいこの時期だとは分かってたんですが。でも、最近ベトナムのニュースサイト覗いてなかったからなぁ。参加者の顔ぶれを見ると年々どこかで見たような顔が多くなってきています。新人歌手を発掘するベトナム版スター誕生などもそうであるように、ミスコンにもプロのモデルの進出がやたら目立つようになっているからです。ミスコンテストに異常に高い関心を示すベトナムでは名を売るには最も手っ取り早く且つ効果的な手段です。中でもミスベトナムは国内最高峰ですし。今回の最終選考は5000人収容出来る規模の会場で開催されました。入場料は席によって50万ドンと20万ドンの2種類用意されましたが、完売だったそうです。日本で言えば甲子園の決勝戦のチケットが内野20万円、外野10万円というような感覚でしょうか。
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MTコンテスト2006に応募 [ サイゴン日記'2006 ]
今年もまたMovable Type コンテストが始まりました。今年はエントリー期間が8月8日から12月15日の午後6時までです。で、折角なので今年もまた応募してみます。どう考えても賞をもらえるとは思ってないですが、今年もまたエントリーサイト一覧ページからリンクを辿ってきてくれる訪問者を見込んで。エントリー期間中も各賞の発表が終わった後も、数は微々たるものですが意外とアクセスあるんですよね。
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日越宇宙開発提携 [ ニュース'2006 ]
【JAXA7月3日】ベトナム科学技術院（VAST）との将来協力の可能性検討に係る取決めの締結について独立行政法人宇宙航空研究開発機構はあまりなじみのない機関ですけど、宇宙惑星研究の宇宙科学研究所（ISAS）、航空宇宙技術研究開発の航空宇宙技術研究所（NAL）、ロケットや人工衛星、国際宇宙ステーション開発の宇宙開発事業団（NASDA）の3機関が再編されて出来た国内唯一と言っても良い宇宙関連機関です。予算がないので大国には後れを取ってますが、それでもたまにロケットを打ち上げたりしています。一般庶民がニュースでたまに耳にしていたのは宇宙開発事業団ではないでしょうか。一方ベトナムはというと、きっと小型飛行機も作れないんじゃないかと思います。当然今回の提携は技術共有などではないことは明らかです。要するに唾付けといただけなんだと思います。こんなことからも、日本が将来にわたってベトナムをパートナーとして見ていることが分かります。この先数十年はベトナムで稼ごうってことです。宇宙航空研究開発機構（JAXA）立川理事長及びベトナム科学技術院（VAST）ミン院長は、平成18年6月29日、ベトナム社会主義共和国・ハノイ市において、両機関の将来協力の可能性検討のための取り決めに署名をしました。
これまでJAXAとVASTは、平成18年2月の災害管理支援システム「Sentinel-Asia」プロジェクト構築のための第1回共同プロジェクトチーム会合、平成18年3月のアジア太平洋宇宙機関会議（APRSAF）宇宙教育フォーラムの共同開催（ともにハノイ市にて開催）等を通じて交流を図ってきました。今回の署名により、今後、衛星リモートセンシング、小型衛星開発と利用、国際宇宙ステーション日本実験棟利用に向けた共同研究、能力開発の分野において、具体的な協力案件の検討を進めていくことになります。
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革靴ダンピング税その後 [ ニュース'2006 ]
【CRI7月5日】イタリアの通信社が4日伝えたところによりますと、欧州対外貿易協会は、「もし、EU・欧州連合が中国とベトナム製の革靴に対する輸入制限を実施した場合、最終的に損害を受けるのは欧州の消費者だ」との考えを示しました。今年年初から揉めていたベトナムと中国の革靴製品に対するEUの反ダンピング税導入ですが、既に収束したんでしょうか。欧州対外貿易協会っていうのは聞かない名前ですが、その主張を見れば消費者側の団体なのが分かります。製造業者とそこから利益を得ている政治家は輸入制限をどうしてもしたいわけですけど、やっぱりEUの消費者は反対なわけです。
EUの外交官によると、中国とベトナム製の革靴輸入が規定量を超過した場合、中国製革靴に対して23％、ベトナム製に対して30％の懲罰税を輸入業者から徴収するということです。
この記事ももう2ヶ月も前のものなので、もうどこかで結論出てるかもしれません。
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