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2006年02月16日

旧暦 二〇〇六年一月十九日 先勝

ベトナムの人身売買 [ ニュース'2006 ]

【IPS=JANJAN15日】昨年11月、ベトナム北部のライチャウ省の警察は中国へ女性を売春婦として売った容疑でNguyen Thi Hienの家を捜索し、142人のベトナム女性の名前が書き込まれた日記を発見した。Hienに仕事があるとだまされて、中国の売春宿に売られた2人の若い女性が逃げ出してきて当局に訴えたことで事件が発覚した。
 Hienは人身売買組織の一員で、女性1人当たり、「品質」に応じて4,000~8,000元(500~1,000ドル)を受け取っていたと容疑を認めた。
 人身売買といえば中国の専売特許かと思いきや、ベトナム人が中国に売られていくんですね。ベトナム人がカンボジアに売られていくのは以前から知ってました。国境が面してるし北部の人はカンボジアより手軽に行けますので、中国に売り飛ばされたって不思議なことではありません。で、「品質」に応じて価格が違うとのことですけど、それはつまり容姿の良し悪しということなんでしょうか。最高で1,000ドル。ベトナムの最底辺の生活を想像させます。日本でも昔はそうでしたし、現在も全くないとは言えないものの人身売買はほぼなくなりました。悲しい思いをするベトナム人がいなくなるまでにはあとどのくらいかかるでしょうか。

 近年、ベトナムの女性や子どもが中国やカンボジアへ人身売買される事件が増えている。中国の新華社通信によると2005年に明らかになった人身売買の件数は前年の2倍となった。ベトナムと国境を接する広西壮族自治区だけでも125件が発覚し、専門家はまもなく中国がタイを上回る人身売買の拠点になるのではないかと考えている。
 中国とベトナムは人身売買を取り締まる共同計画に乗り出し、情報交換を始めている。2004年6月には国連児童基金(UNICEF)の支援を得て両国の国境の町で女性と子どもの人身売買撲滅キャンペーンを行った。だがベトナムのランソン省女性連合のNguyean Tho Hoat副代表は「キャンペーンで摘発は進んだが、人身売買を止めさせられない」という。
 Hoat副代表は貧困、家族の争い事、社会的差別がベトナム女性を人身売買に陥れているという。教育もなく人身売買のリスクを知らず、結婚や仕事につられて、あるいは不幸な家庭から抜け出すために外国へ向かう貧しい女性は、エイズに感染したり暴行を受けたりする危険が大きい。
 「帰国しても家族から拒絶され、中国で娼婦をしていたと見下されてまともな仕事に就くことができない」とUNICEFのベトナム担当のジュリー・バージェロン氏はいう。故郷にも未来はなく、人身売買組織に加わって逆にだます側になるケースもある。Hienがそうだった。「地方の生活水準が改善しない限り、完全に人身売買をなくすことはできない」とHoat副代表はいう。

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外資初上場 [ ニュース'2006 ]

NIKKEI NET】台湾系の電線メーカー、タヤ・ベトナム・エレクトリック・ワイヤー・アンド・ケーブルが15日、ベトナムのホーチミン証券取引所に上場した。ベトナムの株式市場に外資系企業が上場するのは初めて。政府は「今後、外資系企業の上場を促すため、さらに手続きの簡素化を進めたい」(国家証券取引委員会)としている。
 タヤは台湾のケーブルメーカー大手、大亜電線の100%子会社として1992年からベトナムで事業を開始した。2005年の売上高は7700億ベトナムドン(約55億円)、純利益は390億ベトナムドン(約2億8000万円)。上場初日は6万8200株が売買され、うち2万1800株を外国人投資家が取引した。
 一昨日台湾の電線メーカーが外資系企業として初めてベトナムの証券市場に上場しました。ここでもまた日本は他国に遅れをとってしまいました。が、近いうちには日本企業も巻き返して証券市場を席巻ということになるかというと、そうはならないでしょう。まだ当分はベトナムの市場から資金調達をする価値はなさそうです。でも、将来的にはベトナムにも世界的な有力企業の銘柄が並ぶ姿を見てみたいものです。ところで、今回のタヤ・ベトナムを入れてようやく35社だそうです。ベトナム株やってる人なら銘柄コード全部言えそうですな。

NNA16日】台湾の産業用電線大手メーカー大亜電線電纜のベトナム100%子会社、タヤ・ベトナム・エレクトリックワイヤー&ケーブルが15日、外資企業として初めてホーチミン市証券取引所に上場した。同社の上場により、同証取所の上場企業数は35社となった。タヤ・ベトナムの法定資本金は1,826億ドン(1,150万米ドル)で、上場したのは資本の20%に当たる365億ドン分の365万株(額面価格1万ドン)。参考価格1万9,000ドンに対し、取引初日の同日の終値は3万4,000ドン、出来高は6万8,200株で、好調なスタートとなった。大亜電線電纜は1994年、東南アジアへの投資を強化する台湾政府の「南向政策」に従ってベトナム進出を決定。翌95年7月に南部ドンナイ省ビエンホア工業団地で産業用電線ケーブルの生産を開始した。当初、経営状態は厳しかったが、96年11月に国内の企業として初めてISO9002の認定を受けるなど地歩を固め、2001年頃には業績が好転した。
■広告効果に期待
 国家証券委員会の指導の下、02年に初めて上場申請を行ったが、書類の手続きが煩雑で、昨年12月に上場認可を受けるまで3年半の時間を費やした。また、上場のための経費も6万米ドル以上に上ったが、陳炳森タヤ・ベトナム総経理は、「ベトナムで初の外資上場企業という広告宣伝効果を考えれば安いものだ」と語る。株式市場を通じての資金集めよりも、その広告効果による自社ブランドの浸透により期待をかけているという。同社は製品の大部分を国内に供給しており、05年の生産額は3,800万米ドル。これまでは南部を市場としていたが、昨年1月に生産を開始した北部ハイズオン省カムザン郡の新工場の本格稼働により、今年は北部の顧客開拓が期待できる。昨年までの生産量は月間900トンだったが、今年はハイズオン工場と合わせて1,620トンと80%増加する。

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