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2006年02月13日
ベトナムのプリンター [ ニュース'2006 ]
【NIKKEI NET11日】キヤノンは家庭用プリンターの生産体制を拡充するため、ベトナムに約130億円を投じて新工場を建設する。プリンターの生産拠点としては同社最大規模で、2010年をめどに全体の年産能力を現在の約1.5倍の3000万台に引き上げる。店頭価格が1万円以下の低価格機の需要が拡大しており、人件費の安いベトナムを普及型プリンターの供給基地にする。数年前ベトナムに来る時に日本で使ってたプリンターを持ってきました。安物ですけど日本に置いといてももったいないから持ってきました。が、実はベトナムへはプリンターの持ち込みが禁止されています。今はどうか知りませんけど、当時は間違いなく禁止されていました。その理由は「偽札作るから」だそうです。どこに書いてあったか忘れましたけど、ほんとの話です。でも、どうせ中古だし没収されてもともとだと思いながらX線通しました。無事でした。それがキャノンのプリンターでした。
新工場の敷地面積は約20万平方メートルで、部品加工から組み立てまでの一貫生産体制を整備する。今年5月に延べ床面積6万平方メートルの工場を建設し、07年2月に稼働する予定。08年には隣接地に5万平方メートルの工場も建設する。
日本で売られているプリンターはインクなどの消耗品で元を取る収益構造になっていますので、とりあえず本体を買わせるために価格は低く抑えられています。その一方でインクはバカ高。そこに目をつけた会社が大手企業のプリンタを狙ったインクのみを販売しています。で、キャノンとそのプリンタインクをリサイクルしたり、類似品を販売したりしてる会社と裁判沙汰になってましたが、一審はキャノンが敗訴したものの、二審で逆転判決を受けたのは記憶に新しいところです。きっと上告されると思いますけど、まだ暫くの間は日本のプリンターインク価格は高く維持されることになりました。しかし、それはまともな社会的常識がある先進国での話であって無法地帯のベトナムではもちろんそんなこと関係ありません。中国あたりで偽物を大量生産してそうです。あるいは空になったインク容器持ってけばどこかで入れてくれそうです。100円ライターにガス補充する国ですから。まぁ、多少はパソコンが普及したといっても自宅にプリンターを置いてるベトナム人にはほとんど会ったことがないですけど。ちなみに近所のパソコンショップで一番安いプリンターはHPのDESKJET-3920(A4,1200dpi,USB,10page/min color, 14page/min black)で38ドルでした。
以下キャノンのプリンタ価格を一部参考までに記しておきます。海外向けのは日本国内向けの物と同モデルでも製品番号が変わってるかもしれないので、ググってください。この価格を見ると新品を買ってわざわざ日本から持ってくる意味はないですね。
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Pixma-IP1000 A4 2400x720dpi USB カラー11頁/分 モノクロ14頁/分 45USD
Pixma-IP3000 A4 4800x2400dpi USB カラー15頁/分 モノクロ22頁/分 両面印刷 119USD
IP90(Mobile) A4 4800x2400dpi USB カラー12頁/分 モノクロ16頁/分 255USD
LASER LBP1120 A4 600dpi LPT&USB 2MB 10頁/分 144USD
LASER LBP2000 A3 2400x600dpi LPT&USB 8MB カラー11頁/分 モノクロ20頁/分 700USD
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BC01/02/05 13/15/16USD
BC03 19USD
BC20/21 20/23USD
BC20B/21C 6/11USD
BCI24B/24C 6/10USD
EP22 44USD
EP25/26 44/50USD
EP87BK 88USD
EP87C/M/Y 95USD
24E 20USD
EP65 163USD
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ベトナム人の海外旅行 [ ニュース'2006 ]
【Sankei Web11日】ベトナムで近隣諸国への旅行がブームになりつつある。旅行会社が競って格安のパックツアーを売り出したことや、生活に余裕が出て収入を旅行に回す人が増えたことが背景にあるようだ。記事の通り年々海外旅行を楽しむベトナム人が増えてきました。欧州や北米、オーストラリアへのパックツアーも新聞広告で目にすることはありますが、それらはまだまだ一部の本当に裕福な人々のみが対象のようで、やっと海外に出ることが出来るようになった庶民には近隣諸国が精一杯なのです。東南アジア域内のビザ相互免除があることも大きな理由です。ホーチミン出発だとすると、一般的にはタイ、もう少し予算があればマレーシア、シンガポール、なんとか無理して海外に行く人はカンボジアが目的地になっているようです。北部では中国という選択肢もありますけど、タンソンニャット発で中国に行くなら断然香港ということになりそうです。ただ、日本でもそうですが格安パック旅行の質は似たり寄ったりのようで、安かろう悪かろうの万国共通の問題が潜んでいます。とはいっても、タイへの格安パックツアーでさえ一般人にとっては一世一代の大旅行ですので、期待するものとのギャップが大きいのかもしれません。前に新聞紙上にパックツアー批判のコラムが載ってました。いつものようにネタかどうかは別として、仮に上記価格タイ6日間239ドルだったらホテルが少々ぼろくたってそんなもんなんじゃないでしょうか。
タイ6日間239ドル（約2万8000円）。シンガポールとマレーシア7日間479ドル。ハノイやホーチミンの旅行代理店が1月に売り出したツアーの値段だ。
いずれも往復航空券代、ホテル代、食事代、空港の送迎代込みで「パックにすることで価格を抑えている」（ハノイの旅行代理店）という。ハノイから南部ホーチミンまでは航空券だけで350万ドン（約2万4000円）かかるため、「ホーチミンに遊びに行くより安い」（30代女性）という割安感が、国外旅行に縁がなかった人々も引き付けているようだ。
ハノイの大手旅行業者が2005年に取り扱った国外旅行者の数は前年比61％増。テト（旧正月）に合わせて国外旅行に出掛けた人はハノイとホーチミンで1万人を超え、昨年と比べて20％増えたという。
外国企業や情報技術（IT）関連会社などに勤め高額の給料を受け取る女性たちの中には「買い物」が目的の人も。不動産会社に勤めるフォンさん（32）は、1000ドルほどの予算で1年に一度は洋服や高級ブランド化粧品、家電製品などを買いに友達とタイなどへ出掛けるという。
実は去年の夏に来客のお供でアンコールワットにお供したんですけど、ツアー探しでほんとに苦労しました。というか希望するツアー自体ありませんでした。正確に言うとサイゴン発ではバスか船のみ。さらにプノンペンからアンコールワットのあるシェムリアプまでは船かまたバス。中には行きか帰りに片道だけ空路というのもあったにはありました。が、時間もないし往復飛行機がどうしても必要でしたので、結局航空券、ホテル、現地の代理店での観光ツアーをバラでアレンジすることにしました。旅行会社も数件回ったし、旅行会社勤務の友人にも詳しく状況を尋ねてみました。結論から言うとカンボジアに空路往復のパックツアーで行くベトナム人はいないとのことです。ベトナム人はサイゴンからハノイまで1700キロの道のりを通常は列車で行きますし、暇な外人とはまた違った理由でバスで行く人も多いです。それを考えるとサイゴン-プノンペン間の陸路移動なんて至極当たり前のことなのです。そんなところからも現在のベトナム人の海外旅行事情を窺い知ることができます。
で、そこらのベトナム人をつかまえてどこに行きたいか聞くとたいていは欧米の国を挙げますが、それは適わぬ願望であって、現実的にはシンガポール、香港、韓国あたりが人気です。香港や、韓国は芸能関係の影響でしょう。シンガポールは整然とした町並みに惹かれるそうです。私もシンガポールには3回ほど行きましたけど、ちょっと息苦しさを感じるところです。ベトナム人がシンガポールに憧れるのは、遅れたこ汚い自国を見ているからですが、それもベトナムの発展とともになくなるのではないかと思います。
それから、高額パックツアーとしてはアメリカ、フランス、オーストラリアなどへ期間1ヶ月数千ドルなどという物が意外と売れているようですが、これは海外に渡った越僑の家族呼び寄せによるものが多いみたいです。ちなみに、アフリカや南米へのツアーは見たことがありません。まだまだベトナムの海外旅行は発展途上なのです。
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中古車輸入解禁 [ ニュース'2006 ]
【NIKKEI NET11日】ベトナム政府はこれまで乗用車を中心に制限してきた中古車の輸入を全面的に解除することを決定した。すでにファン・バン・カイ首相が決定に署名を済ませており、5月1日から解禁する。中古車の輸入解禁により、ベトナムの自動車の販売価格の引き下げ競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。 今回の決定では、製造から5年以内の中古車であれば輸入に制限を設けないことが明記された。中古車の輸入関税は150％と、新車の輸入関税（90％）よりも高く設定する。ベトナムでは国内で組み立て生産をしている自動車メーカーを保護するため、16人乗り以下の中古車の輸入を禁止していた。またまた、自動車関連の大ニュースです。今度は中古車輸入解禁です。ベトナムは自国産業を育成する気がほんとにあるんでしょうか。昨年の新車販売台数はたかだか3万5千台ですが、市内には車が溢れことあるごとに大渋滞を引き起こしています。これ以上無理して増やす必要もないと思うんですけど、政府の目的は何なんでしょうか。
現在、ベトナムではトヨタ自動車、フォード・モーターなど外資系自動車メーカー11社が組み立て生産を実施している。今年1月からは新車にかかる特別消費税が40％から50％（5人乗り以下の乗用車）に引き上げられたことで、新車の販売が苦戦。ベトナム自動車工業会がまとめた1月の新車販売台数は前年同月比36％減の1517台にとどまった。
また、国産車には風当たりが強い中、シェア3割のトヨタが大幅値下げを敢行しました。この分野には明るくないので、この値下げが意味するものをあまり理解できませんが、同業他社にはかなりの衝撃を与えたみたいです。現在のマーケットの大きさに比べて自動車メーカーは飽和状態にあります。今回の値下げに止まらず一気にトヨタ攻勢で他社に引導を渡してもらうことを期待しています。
【NNA13日】ベトナム自動車工業会（VAMA）が発表した1月の外資11社の新車販売台数は、買い控えの影響が続き1,517台にとどまった。このうち、発売2週間で515台を売り上げた世界戦略車（IMV）のイノーバを含め、トヨタ・モーター・ベトナム（TMV）が811台を占める。こうした中、同社が主要車種の販売価格を2月から下げ、業界関係者を驚かせている。
今年は旧正月が1月だった影響もあり、1月の新車販売は前年同月を36％下回った。1月から国産自動車の特別消費税（SCT）が50％に引き上げられ、完成車（CBU）の輸入関税とSCTが下げられたが、「競争原理で、国産車価格も下がる」との報道がまことしやかに流れた影響で、首位のトヨタですら在庫を抱えている。
今回の値下げについてトヨタは、「昨年12月からのプロモーション価格に、正規の販売価格を合わせた」と説明。マーケットを刺激し需要を喚起することで、販売増を促し生産コスト低減を図りたいと述べている。ビオスは2,300米ドル下げ、2万5,500米ドルとなった。イノーバが好調なのはコストパフォーマンスに優れていることも一因で、購入者の95％が民間企業や家庭向けだという。イノーバは1月末時点で500台近い予約を受け付けている。
■地元メディア、「トヨタに続け」
こうした中、地元メディアは「やはりSCT引き上げでも値下げは可能だった」「トヨタに倣い他社も引き下げるべき」との論調で報じている。このため、他社メーカーの値下げを待つ買い控えが長引く可能性が高い。多くのメーカーは1月のSCT引き上げにもかかわらずが販売価格を据え置いた。この上、値下げすれば赤字販売は必至。あるメーカーは、「自動車価格引き下げは通常考えられないこと。いったん下げたらもう値上げはできない」と語っている。同社は販促キャンペーンで巻き返しを図る考えだ。一方、「通年シェア3割の首位トヨタが値下げする意図が分からない」「年間4万台に満たない狭い市場に16ブランドの少量生産。今後は撤退する企業が出てくる」との専門家の見方もある。なお、昨年の外資11社の新車販売台数は前年比12％減の3万5,264台で、2年連続で2けた台の大幅マイナスを記録している。
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