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2006年01月26日
旧暦 二〇〇五年十二月二十七日 友引
年末の風景 [ サイゴン散策 ]
グエンフエ通りがすごいことになってると数日前に書きました。自動車車線を完全通行止めにして、土を盛り、稲を植え、花を植え、池を作り、橋を架け、噴水から水が噴出し、花畑があちこちに見え、サイゴン川のどん突き辺りには剪定された木々が広がる即席ミニ公園まで出来ちゃってます。数日前にはまだ作り始めたばっかりだったのに既に公開されていて、物凄い人出でした。バイク車線にも人が溢れ湧いてくるバイクの群れでまともに進むことが出来ません。今日からこれでは、大晦日ごろはどうなっちゃうんでしょうか。次は家にバイクを置いて歩きで行ってみようと思います。レロイやドンコイあたりもかなりやばいことになっていました。もう正月明けまで夜はバイクで中心部を普通に走るのは無理そうです。
ベンタン市場前のロータリーもいつもより多めに回っております。
市場の向かいの公園で開かれている花市も盛り上がり始めました。この間は気軽に歩道をバイクで走りながら見て回れたんですけど。
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物価上昇率8.4％ [ ニュース'2006 ]
【Tuoi Tre Chu Nhat=HOTNAM!25日】ベトナムの2005年消費物価指数(CPI)上昇率は8.4％(ホーチミン市では8.77％)で、国会の抑制目標6.5％を大きく超える結果となった。昨年の物価上昇率は8.4％だったそうです。で、この5年での上昇率がなんと30.7％だそうです。外国人としてあまり庶民の生活苦は実感が湧かないのですけど、なんとなく物価が上がっているのはもちろん感じます。5年で物価が3割上がったと聞けば驚きですが、当然給与もそれなりに上がっているわけです。かつての日本の高度成長期も同じような状況だったかと思います。でも、詳しい数字はよく分かりません。日本では40年前の大卒初任給が約2万円ぐらいだったと聞いています。今は20万ぐらいでしょうから40年でざっと10倍になった計算です。ベトナムは日本企業のように「大卒初任給」というお約束がなさそうなんですけど、外資系の優良企業は除いてまぁ4大卒で100ドルがいいところじゃないかと思います。となると2040年ごろのベトナムの大卒初任給は1000ドルでしょうか。それじゃぁちょっとさびしいですな。
以前であれば、テト(旧正月)期に一時的上昇を見せる生鮮食品価格も、時期が過ぎれば下降していた。しかし昨年はテト後も物価は上昇し続けた。背景には鳥インフルエンザがあり、鶏肉・卵の代用食が十分に供給できず、水産物価格が平均20.4％上昇となるなど生鮮食品価格全体に大きな影響を与えた。
ホーチミン市財政局によると、食品価格は2005年年間で14.4％上昇、特に上半期だけで11.11％上昇した。食肉は年間25.77％の上昇で、同市Tan Binh区Pham Van Hai市場管理委員会によると、2005年初めには1kgあたり1万8,000ドン(約1.2ドル)だった豚も現在は2万4,000～2万9,000ドン (約1.9ドル)で、豚肉では4万4,000ドン(約2.9ドル)、牛肉は8万～10万ドン(約5.3～6.7ドル)で販売されている。鶏肉(養鶏場で飼育されたもの)価格も1kgあたり2万2,000ドン(約1.5ドル)に上昇しており、これからテトにかけてさらなる上昇が予想される。
ガソリン価格は2005年、年初9カ月間に3度引き上げられ、同年11月にリットルあたり500ドン引き下げられた。現在のリットルあたりの小売価格はA92が9,500ドン、灯油が7,500ドンで、2004年12月と比べガソリン・オイル類価格は24～26％上昇となっている。ガス価格も 12～13kgボンベが2万5,000～2万9,000ドン(約1.7～1.9ドル)値上がりし、2004年12月から18％上昇した。セメントの価格調整はしないようにとの首相指導があったにもかかわらず、各社は50kg袋を2,000～3,000ドン値上げし、現在もその水準を保っている。その他の建築資材では、大理石が25～27％、石灰は33％の上昇となっている。 食品や資材以外では、交通費と郵送費の上昇が8.16％で最高、サービスは7.12％、外食費用は13.4％、家屋修理では11～16％、結婚サービスも7～15％上昇した。金価格は2005年の初めは1テール838万ドン(約559ドル)だったが、同年12月には1,050万ドン(約700ドル)にまで上がり、不動産市場に大きな影響を及ぼした。
ベトナム統計総局によると、2005年は過去10年間で3番目にCPI上昇率の高い年で、この5年間の上昇率は30.7％となる。専門家らはテト期の値上がりの影響を受け、2006年第1四半期も引き続き食品価格が上昇すると見ている。特に供給が逼迫する鶏肉価格の上昇は必至だ。国会は2006 年のCPI上昇率の抑制目標を約8％と経済成長率よりも低い数値を保つよう求めているが、このような状況下では非常に困難と言えよう。
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北ベトナムに投資熱 [ ニュース'2006 ]
【中国情報局24日】（前略）珠江デルタに展開する日系企業の親会社では、日中間の政治問題台頭とともにSARS問題以降くすぶっていた一極集中のリスクに対して再度、問題提起が始まった。最前線である珠江デルタに展開する日系企業自身は、方針は不変として引き続き熱心に現地体制強化に動いている。しかしながら日本サイドは微妙に異なる。まずはヘッジ先として北ベトナムがターゲットとなっている。北ベトナムと中国を結ぶ物流のための幹線道路建設の話題は去年何度となく耳にしました。それとは別の話として日本企業がいよいよベトナム投資に本腰を入れてきていることが分かるようなニュースも最近よく聞くようになってきました。一昔前のベトナム投資ブームと違って、昨今のベトナムに対する評価の見直しはチャイナリスクに絡んでのものです。理由はどうあれ日本が本格的にベトナムに参戦する意思が伝わり始めたのは嬉しい限りです。ただし、慎重な日本がそう思い始めたということは諸外国も同じ考えなわけで、近隣国では台湾はかなり昔から積極的な投資をしていますし、韓国の勢いにも目を見張るものがあります。ハノイのある地域の都市開発を丸ごと韓国のコンソーシアムが受注したのはつい最近のことです。どこの国の資本であれベトナムが発展するのは歓迎しますが、日本以外の国が大型案件を受注する度に正直残念に思います。
北ベトナムの状況であるが、昨今、物流インフラの整備が顕著である。広西チワン族自治区と雲南省から伸びるベトナム向け3本の主要道路のうち、現在はその真ん中を走るランソンルートの整備が急ピッチで進んでいる。中国側高速道路は2005年末に開通。ベトナム側はアジア開発銀の支援で既に国境まで舗装道路が通り、鉄道についても中国側およびベトナム側で相互乗り入れが可能な3軌道が既に敷設されている。現状では香港～ベトナム・ハイフォン、カイラン各港を小型～中型コンテナ船舶が結んでおり、海上輸送がメインとなっているが、陸路の開拓が進めば今後、広東省～北ベトナムへの陸送が台頭しよう。
気になるのは加工貿易形態と生産コストである。まず中国とベトナム間の加工貿易は保税加工が主流で、珠江デルタから保税で部品を供給し、加工後の製品は全量輸出である。ベトナムでは工業団地自体が保税加工の指定を受けている、いわば輸出加工区がまず存在する。他に中国で言う一般的開発区が存在する。ここでは企業が個別に保税加工企業として申請を行う。保税加工企業間での保税のままの貨物トランスファーは可能だ。
労働コストは中国の約半分。しかしながら工場の設立コストや賃貸コストは中国より高く、特に地価は地域により急速な上昇が見られる。光熱費はほぼ同額で停電は現状中国より少ない。日系の工業団地はほぼ満杯状態で、既にローカル工業団地への進出が主流化しつつある。
部品調達では2006年1月から共通特恵関税（CEPT）が完全適用となったASEANのFTA（自由貿易協定）を活用し、タイから部品調達を行うことも可能だ。また欧米の対中セーフガードの回避にもなるため、調達や輸出の観点からのヘッジにもつながるのである。
時代は既に、コストセンターとしての製造拠点の設置や中国市場に対する販売拠点展開という中国ビジネスのみの時代から、中国を活用したアジア向けクロスボーダービジネスの時代へと進化しつつある。ACFTA（アセアン・中国FTA）の実現も秒読みに入る。日本はここ数年、欧米に続く第三の市場・中国を目指してきたが、これからの時代は第四・第五の市場となるASEANとインドを目指し、大量に設立された中国の工場群をいかに活用し、これら新市場を目指すかが課題となろう。
21世紀は中国・ASEAN・インドの時代――日系企業が本当の強みを発揮できる時代となるのである。政治問題など不透明要因はあるものの、中国企業や韓国企業がいち早く目指しているこの動きを冷静に見極め、舵取りを目指していく必要があろう。中国からのアジア展開が目の前に迫りつつある。
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テト前のサイゴン市場 [ fotolog ]
いつもより風船売りが多めに出没しています。
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