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2005年12月24日

耐性ウイルスで死亡 [ ニュース'2005 ]

【河北新報22日】高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に感染して死亡したベトナムの患者2人から、抗ウイルス薬タミフルへの耐性を持つウイルスが検出されたことが22日分かった。耐性ウイルスによる死亡は初めてとみられるという。ベトナムや米国の研究チームが同日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。
　耐性ウイルスが見つかったのは13歳と18歳の少女。いずれも1月に入院、タミフルによる治療を受けたが、それぞれ発症8日目と20日目に死亡した。タミフルはインフルエンザの発症から48時間以内に服用を始めれば効果があるとされ、新型インフルエンザ対策として各国で備蓄が進められている。

　鳥インフルエンザの特効薬とされていたタミフルに耐性ウィルスができたのではないかと報じられたのは初めてのことではありませんが、とうとう耐性ウィルスで死者が出てしまいました。タミフルには副作用の懸念もあり、もうタミフルだけでは万全とは言い切れなくなりました。そんな状況にあってもベトナム政府は経済的被害の方を重視して、先日また鶏肉が解禁となりました。クリスマス、新年、テトと卵、鶏肉の需要が好調なのは分かりますけど、この決断がどのような結果を招くのでしょうか。2005年もあと一週間。世界中で大流行が懸念されていますけども、これまでのところ大事には至っていません。このまま何事もなければいいのですが。

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歩行者の違反金 [ ニュース'2005 ]

【Tuoi Tre=HOTNAM！22日】ベトナム政府は先ごろ、交通分野の行政処分に関する決定152/2005/ND-CP号を公布した。それによると、歩行者が▽規定外区域の歩行、▽信号・標識・交通指示無視、▽中央分離帯の乗り越え、▽道路の危険な横断、などを行った場合には警告または最大8万ドン(約5.3ドル)の罰金処分となる。
　また道路上での▽籾・藁などを広げる、▽ゴミの投棄、▽商品陳列・市の開催、▽規定違反のスポーツ活動、などの行為に対しては3万～5万ドン(約2～3.3ドル)の罰金が科される。

　歩行者の交通違反に対する罰則が制定されました。今までなかったみたいです。「規定外区域の歩行」ってのはどういうことでしょう。車道を歩いたらだめってことでしょうか。「信号・標識・交通指示無視」を取り締まるってのは難しそうです。まず車両が守らないんだから。しかも、横断歩道渡ってると右左折する車両がクラクション鳴らして歩行者を威嚇しながら通行している国です。日本では横断歩道に歩行者が足一本乗ったら渡り切るまで待たなきゃならないなんて習いました。そこまでしなくてもいいから、せめてベトナム人には横断歩道では歩行者の後ろを通り過ぎてもらいたいものです。まだベトナム人は社会的道徳観が未成熟なので、もう少し社会全体が底上げされないと難しいかな。

　「道路の危険な横断」というのはなんでしょう。外国人からすれば、ベトナムで道路を横断するのはどこであれ（横断歩道であっても）危険な行為だと思います。まぁそれは屁理屈にしても、「危険な横断」に該当する渡り方は気になります。私もだいぶベトナムの道路には慣れたと自負しているのですが、先日どっかのこどもがかなり交通量が多くて広い幹線道路を走って渡ってるのを見て、「負けた」と思いました。私には一生真似できそうにありません。ベトナムで道を渡る際には「走らない」が鉄則だと思ってたので目から鱗が落ちました。ベトナム人の間でもバイクが歩行者を避けるのが常識なんですけど、その子はロナウジーニョ張りのフェイントで自ら避けて通ってました。
　道路上で「籾・藁などを広げる」行為も罰則の対象です。中心部ではありませんけど、ちょっと郊外に出ると路肩をはみ出してバイク専用道で米干してるんですよね、たしかに。危ないのもそうですけど、埃まみれのあれだれが食うんだ。「商品陳列・市の開催」も心当たりが物凄くあります。狭い路地とかで屋台出して車が曲がれないことが多いです。香港の廟街を歩いてた時、屋台をどかすために定期的に消防車が通ってましたけど、屋台の屋根当たったりして主人が逆切れして警官に文句言ってました。ベトナムだと公安絶対ですから、しぶしぶ従うんでしょう。実は違法の路上販売は賄賂で見逃されるのが常なんですけど、金払いが悪いと商売道具が没収されます。あとで買い戻しに行けば公安の現金収入になるし、取りに行かなければ公安の物になります。今回の規定がそんなことに悪用されずに正しく運用されることを祈ります。
　「規定違反のスポーツ活動」はなんなんでしょう。そもそも「規定内スポーツ活動」ってあるんすか。バイクで走ってるとよく車道に飛んでくる第1位がダーカオという羽版の蹴鞠の羽、続いてサッカーボール、次にバドミントンの羽といったところでしょうか。こっちは普通に走ってるんだから、飛んでくるのも危ないですが、普通に取りに来るのやめてもらいたいです。ベトナムではどうやら車道で遊ぶのは危険とか子供に教えてないみたいです。というわけで、どんどん罰金取ってベトナムの交通道徳向上に努めてください。

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最近の経済ニュース [ ニュース'2005 ]

【Dau Tu=HOTNAM！23日】ベトナム国会常任委員会は先ごろ外貨法令を採択した。法令では国内外在住者間の取引・送金が自由化されており、2006年7月1日に発効する。また国外への申告無しでの外貨持ち出し(国外からの持ち込み)制限も、発効に合わせ上限を引き上げる方向で検討されている。国家銀行Le Duc Thuy総裁によると、上限は現行の7,000ドルから1万ドルに引き上げる方針だという。外貨管理部の担当者は、個人による外貨持ち出しを1万ドルに引き上げても国家経済への影響はないとしている。

　外貨の持ち出し持ち込み規制は長いこと上限3千ドルでした。それが7千ドルに引き上げられたのはつい先日のことだったのに、早くも制限緩和です。

【NNA23日】ベトナム統計総局によれば、12月のベトナムの消費者物価指数（CPI）は0.8ポイント上昇し、今年通年のCPI上昇率は8.4％に達した。昨年の9.5％よりは低い上昇率だが、政府抑制目標の6.5％は大きく上回った。ただ、2年連続で物価上昇率が経済成長率を上回る事態は避けられ政府の面目は保たれた格好だ。今年の国内総生産（GDP）成長率は8.4％の見込み。
　ベトナム政府は電力、石炭、セメントなどの価格抑制を実施しているが、鳥インフルエンザや原油価格高騰が響き効果は乏しかった。電力総公社（EVN）は来年の電力料金引き上げを申請したが政府はまだ認可していない。ただ同社の収益悪化は、発電所建設の遅れによる電力不足につながりかねない。
　例年、旧正月（テト）の前後に当たる12～2月は、購買が盛んになるため、物価上昇が発生しやすい時期。今年12月の上昇率が昨年同月の上昇率を0.2ポイント上回ったことから、旧正月期間の物価上昇は例年以上になると懸念されている。22日付グオイラオドンなどが報じた。

　今年の消費者物価指数は通年で8.4％の上昇になる見通しです。GDP成長率も8.4％上昇が見込まれています。今年は原油高の影響で何度も燃料価格が上昇した年でした。実は電力料金がまた値上げされる方向で検討されているんだそうです。庶民はたまりませんな。さらに、クリスマスごろからテトに向けて物価上昇が起こるのは恒例なんですけど、今シーズンは例年以上の物価上昇の見通しだそうです。

【Phap Luat=HOTNAM！22日】ベトナム政府は12月21日、5つの新法を公布した。公布された法律は①旧企業法に代わる企業法(2006年7月1日発効)、②外国投資法および国内投資奨励法に代わる投資法(同年7月1日発効、現在国営企業法に基づき活動する国営企業は2010年7月1日までに形態を変更し、新企業法に沿って活動することになる)、③特別消費税法(2006年1月1日発効、自動車に対する特別消費税は国内生産車か輸入車かにかかわらず一本化される)、④競売法(同年4月1 日発効)、⑤知的財産法(同年7月1日発効）、となっている。

　ベトナム投資法・企業法など関連5法案が成立、公布され、来年7月に発効することになりました。あんまり詳しい内容は分かりませんけど、今回の新法は外資にとって有利になるんでしょうか。次から次へと法律ができたと思ったら、すぐに改正（改悪？）されてますのでよく分かりません。そういえば、輸入電化製品の関税が大幅に見直されて、税率が引き下げられることになったそうです。購買意欲が旺盛なこの時期に輸入物の電化製品価格が大幅値下げということになれば、メーカーの販売競争は必至です。思い切った値下げを期待したいところです。

【NNA16日】今年もベトナム進出の記事が目立った年だった。労働集約型の製造業もさることながら、首都ハノイ周辺のインフラ整備のための建設・不動産業者の進出・投資が相次いでいる。では、なぜいまベトナムなのか。現地政府への電子政府システムの輸出などを手がけたソウル市の朴廷浩・情報化企画団長（CIO）に、対越投資の現況についてインタビューした。
　ソウル市とハノイ市の協力関係が活発になり始めたのは今年7月初め。ベトナムを訪問した李明博・ソウル市長が、ハノイ市と電子政府の構築に向けた覚書（MOU）を締結した。情報技術（IT）強国となったソウル市の電子政府モデルのノウハウを提供するほか、ソウル市の事業に携わった国内ITメーカーがベトナム側メーカーと協力することでも合意した。
　同事業の推進に関し、市では10人弱の専門チームを結成した。朴団長は「専門チーム以外にも、インフラ、サービス、通信など各分野に多くの人員を不定期で動員している。事実上、ソウル市庁全体が関わっていると言っていい」と話す。ソウル市が電子政府モデルを海外に輸出するのは、昨年11月のロシア・モスクワ市に続き2例目。このほど、モンゴル・ウランバートル市ともノウハウ提供で合意した。
　李市長は同訪問で、ハノイ市の中心部を流れる紅河の開発プロジェクトに参加することも決めた。紅河の立地条件が漢江と似ていることから、過去に行った「漢江総合開発」のノウハウを提供する。河周辺に住居地域や産業・観光団地を造成するなどインフラ整備を行う。基本計画の確定や開発過程で韓国企業が優先的に参加できるため、関連業者のベトナム進出にも強い追い風となる。
■ベトナムの魅力とは
　ベトナムへの進出が相次ぐ要因は何なのか。朴団長は「何よりも急激な勢いで経済発展している点。経済都市のホーチミンに比べ、政治都市のハノイは産業面でもインフラ面でもまだまだ立ち後れている。今後も国内の建設・不動産業者の進出は続くだろう」とみる。ベトナム側も、税金面での優遇措置を与えるなどして海外メーカーの投資誘致を積極化している。
　韓国とベトナムの類似性も、互いの協力に加速度を与えているようだ。「同じアジア人であり、漢字文化、儒教文化を持っている点が大きい。似た文化が多いことが親近感を呼び、ビジネス面での入りやすさにつながっているのではないか。現地での韓流ブームの広がりも、根底には『儒教文化』という共通点がある」（朴団長）。
■電子大手の“戦争”も
　産業面では、国内最大のライバルであるサムスン電子とLG電子が、ベトナムを舞台に激しいシェア争いを繰り広げている。北部に拠点を置くLGはエアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビモニターなどを生産。相対する南部のサムスンは現在、携帯電話やテレビモニター、各種白物家電を現地生産している。
　このほか大宇建設、GS建設、錦湖建設など大手10社が現地での住宅建設事業を推進しており、不動産投資も活況を呈している。ベトナムの今年上半期（1～6月）の国内総生産（GDP）成長率は7.6％で、建設・製造分野は 9.5％の高成長を遂げた。アジア開発銀行（ADB）は「ベトナム経済は今後3年間、平均7.5％をキープする」と予想している。

　現在の住まいの周辺は日本料理屋や日本人向けのクラブ、バーなどが集まってますが、韓国人向けの店もかなり多くあります。でも、土産物屋に入ったり街中を歩いたりすると日本語はしょっちゅう目に飛び込んでくるわりには韓国語を見かけないと思うのは、私が韓国語が分からないので見逃してるからでしょうか。あるいは、ツアーで押し寄せるわりには韓国人にはまだそこまでの購買力がないからなのか。しかし、企業のこととなるとなんとなく日本は韓国に遅れをとっている印象を受けます。日本企業が進出に慎重になりすぎていたのかもしれません。それも、ここのところ盛り返しているのが救いです。日本もいよいよ本腰を入れ始めたみたいですけど、手遅れにならないようにベトナム利権奪取に向けて取り組んでもらいたいです。
　残念ながら文化侵略の面では日本は韓国に遠く及びません。今日テレビを見てたらケーブルテレビのVCTV3というチャンネルで日本語講座をやってました。日本大使館協力らしいです。始めてみるのは大切ですが、遅いっ。海外に住んで現地人の意識を目の当たりにしていると、経済侵略には文化的支配が不可欠であることがひしひしと伝わってきます。ただ単に賃金が高いからというだけの日本企業への憧れと幻想は経済成長とともにすぐに崩れ去りますので、何とか早いうちに手を打ってベトナム人の脳みそを洗脳しなければなりません。

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