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2005年12月22日
八百長で逮捕 [ ベトナムサッカー ]
Van QuyenとQuoc Vuongの2人が、先日フィリピンで行われたSEAGAMES23（東南アジア大会）の試合で八百長に関与した疑いがあるとされ逮捕されました。Van Quyenはベトナムサッカーのエースなんですけど、過去にも素行の悪さにより代表の座を奪われたことがありました。それでもまた呼び戻されたのは、ベトナムのスポーツ界にも多少は実力主義が浸透してきたからでしょうか。中田やイチローがいくら嫌な奴でも、やっぱり使わないと国民が納得しないのと同じでしょう。
しかし今回は以前のような遅刻や飲み歩き、風俗三昧などとは同列には語れない問題です。現在もなお調査中ですが、疑惑の一つは予選リーグでのミャンマー戦と言われています。1-0でベトナムが勝つように試合が操作されたようです。実際にベトナムがその通りのスコアで勝利しています。負けるように指示された八百長じゃなくて点数を指定されての八百長をしかけられ、結局負けてしまうミャンマーも惨めですけど、両国の実力差からすればそれほど難しい事でもありません。もちろんミャンマー選手も買収されていた可能性も否定できませんが。
ベトナムでは国内リーグや代表試合に限らず、W杯やチャンピオンズリーグは当然のこと、プレミアやセリエAなども毎日賭けの対象になっています。もちろん違法です。田舎町の集落でご近所さんを集めてこじんまりとやってるものから、かなり組織的にベトナムマフィアが関わっているものまで様々なようです。現時点での報道では逮捕された2人はミャンマー戦の報酬として約20万円の金を手にしたのではないかと言われています。たったの20万円です。サッカー選手の年俸ってよく知りませんけどそんなものなのかもしれません。
今回の事件が明るみに出たことにより、恐らく疑惑はこの1試合にとどまらなくなるでしょうし、2人の他にも多数の選手が関わっているとも伝えられています。誘いに乗った者も乗らなかった者もいる中で、ある選手が買収の情報をサッカー協会上層部に報告したにも拘らず揉み消されたという話まであります。サッカー協会もやっぱり裏社会と繋がってるんでしょうか。偉くても金は欲しいですしね。今回の疑惑はかなり長引きそうですけど、協会幹部はみんな共産党のお偉方なので、どうせ組織的には何の影響もないままうやむやに処理されてしまうんだろうと思います。
ところで、ベトナムの試合見てると決定的な場面でシュートはずすのをよく見ます。下手だからというのもあるでしょうけど、今回のような疑惑を耳にすると今後他の見方も出来そうです。
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バイク規制撤廃 [ ニュース'2005 ]
【NNA16日】ハノイ市人民委員会は14日、人民委員会決定221／2005／QD-UB号を公布し、市中心7区で1～2年前から実施されてきた、バイクの登録を1人1台とする規制を即日廃止した。なくなるとの噂が絶えずあったバイク1人1台規制が16日に公布され、即日施行されました。これにより、新車販売価格が値上がりする一方、中古車価格の暴落は避けられない状況になりました。ベトナムではテトを頂点としてその前後数ヶ月の間、あらゆる商品の価格が値上げされます。今回の規制撤廃とあわせて今シーズンの新車バイク価格は値下がりがあまり期待できないので、購入は旧正月明けまで様子を見たほうがよさそうです。
公安省は今月14日に、ハノイ・ホーチミン市の2都で規制を撤廃する通達を出していたが、ハノイ市は規制を撤廃をすれば渋滞がひどくなるとして、延期の方針を固めていた。 規制撤廃の理由は、名義売買が横行しバイクの総量規制に効果が上がらなかったこと、登録停止は財産所有に関する民事法に違反している疑いが濃いこと、がある。
今後は全面的に登録が再開されることにより、交通事情の悪化が加速し、新たな対策に踏み出さざるを得ないのは確実だ。これについて、市人民委員会のグエン・クオック・チエウ主席は、◇合理的な走路設定◇交通警察の人員拡充◇交通違反の厳罰化◇交通教育の普及◇出退社時間をずらすことによるラッシュ緩和◇路上市場や行商の規制◇乗用車の規制◇バスの普及◇時間によるバイク通行規制──などを実施する可能性を挙げている。
一方、不振が続いていた市内のバイク販売業界は、規制廃止に伴い売れ行きが伸びると期待している。バイク需要の増加で、1台当たり50万～100万ドン（31～63米ドル）値上がりするとの予測もある。14日付VNエクスプレスなどが報じた。
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鶏肉流通再開 [ ニュース'2005 ]
【NIKKEI NET18日】鳥インフルエンザの影響によりベトナムで市場から姿を消していた鶏肉が再び流通し始めた。今月に入り政府が安全だと認定した鶏肉に限り販売を認めた。これを受け、レストランなどが今週末から順次、鶏肉料理の提供を再開する。世界的に鳥インフルエンザの感染拡大が警戒される中、政府は「鳥インフルエンザの管理に成功した」（保健省）としている。「鳥インフルエンザの管理に成功した」と保健省が発表したんだそうです。ほんとでしょうか。たぶん、そんな事はどうでもよく、クリスマス、新年、旧正月を前にして生産者の要望を叶えたかったんだろうと思います。大規模に養鶏場を経営している人もそうですが、地方では民家で鶏を飼育していてそれが主な収入源となっている人々も多いはずです。生産者の家計を考慮しての決断だったのかもしれないですし、たんまり袖の下をもらってのことかもしれないです。
ハノイ、ホーチミンなどのレストランの多くは10月以降、鶏肉や鶏卵料理の提供を停止していたが「安全承認を受けた鶏肉の確保にメドがついた」として今週末からの提供再開を決定するところが相次いでいる。ただ、大手ホテルの一部では引き続き鶏肉の提供を見送るという。
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ベトナムコーヒー [ ニュース'2005 ]
【asahi.com18日】ベトナムがブラジルに次ぐ世界第2のコーヒー輸出大国であることは、あまり知られていない。生産の本格化はベトナム戦争後と歴史が比較的浅く、インスタントコーヒーなど加工用が多いからだ。ただ、輸出が急増したため、他の生産国から「国際価格暴落の元凶」と激しい批判にさらされた。そんな中でカフェチェーンを大規模に展開する新手のコーヒー企業が現れ、「ベトナムコーヒー」の品質向上とブランド確立の旗を振っている。ベトナムはコーヒーの国だとずっと思っていたのですが、本格的に輸出を始めてからまだ日が浅いのだそうです。輸出額拡大期には他国から「国際価格暴落の元凶」と批判されたそうですけど、大きなお世話です。どう考えても批判の矛先が間違ってます。単なる負け惜しみにしか聞こえませんね。それでブラジル人が食えなくなったって知ったこっちゃありません。
チェーン展開のチュングエンコーヒーは国内約2000店舗、海外にも4カ国に進出しているそうです。日本にもあります。フランチャイズ制なのが爆発的な店舗拡大を後押ししているようですが、開店基準はほとんどないと言ってもいいくらいハードルは低そうです。町外れではかなりぼろやでもチュングエンの看板を掲げているのを見かけます。写真の店舗でも全体の中ではかなりきれいな部類に入るのではないかと思います。日本ではちょっと洒落た店だと思われてるかもしれませんけど、ベトナムの店を知れば、とてもチュングエンブランドを買う気にはなれません。
●「安い加工用」から転換
ベトナムコーヒー・ココア協会によると、コーヒー4600トンを初めて輸出したのは81年。その後、耕作地はどんどん拡大。生産量は00年に72万トン、01年には90万トンに増え、その9割以上を輸出している。同国ではコメに次ぐ輸出額だ。ベトナムからの輸出が拡大するのとは裏腹の形で、コーヒーの国際市況は01年に暴落。他の輸出国から「世界一安い労賃を武器にした価格破壊」と非難された。国内生産の6割を占める中部高原南部のダクラク省では、平均的なコーヒー農家の月収は現在、約100万ドン（1万ドン=約75円）とされるが、数年前はその3分の1だったという。
省都バンメトートから西へ約40キロ、少数民族エデ族が多数を占めるクロンブク地区。国営ブオンホーコーヒー社は、仏占領下以来、60年以上の歴史を持つ。標高約750メートルにある約1400ヘクタールの農場では、収穫が追い込みに入っていた。今年は干ばつで収量は1ヘクタールあたり1.3トンと昨年から半減、過去10年で最悪という。国全体でも3割ほどの減産になりそうだ。ただ、輸出膨張への批判は静まると期待されるため、関係者の表情は複雑だ。
農園にある木のほとんどは、人の背丈ほどのロブスタ種。一方、一回り小ぶりなアラビカ種が、農園の一角の約20ヘクタールに植えてあった。ロブスタはインスタントや缶コーヒーの原料などに使われる。売値は1キロあたり1万5000ドンと安い。一方、レギュラーコーヒーに使われるアラビカは同2万5000ドンだ。政府はここ数年、農家や国営企業にアラビカへの転作を勧めてきた。だが、全国約50万ヘクタールのうちアラビカはまだ2万ヘクタール。ブオンホー社のチャン・スォン・ビン社長は「長年ロブスタを育ててきた土壌にアラビカはあわない。標高も少し足りない」と話す。零細農家にとって、アラビカは栽培に手間がかかるうえ、植え替えれば2年は収穫ができない難点もある。
●カフェチェーン海外進出
ベトナムコーヒーはロブスタ種が主流のうえ、収穫後の品質管理が十分でないこともあって、ブランド価値は低い。そんなお寒い評価に挑戦しているのが、国内にカフェ約2000店を展開する「チュングエン・コーヒー」だ。民芸品をあしらった店づくり、豊富なメニュー、同国初のフランチャイズ制で急成長し、日本など外国4カ国にも進出している。
設立は96年。ダン・レグエン・ブー社長（34）が医学生だった25歳の時、バンメトートで40平方メートルの事務所を借りて、焙煎（ばいせん）した豆の販売を始めた。2年後にはホーチミン市にカフェ1号店を出した。郊外の工場では、約700人の女性従業員が、焙煎されたコーヒー粉を輸出用パッケージに詰めてゆく。欧米やアジアなど40カ国に自社ブランドで1万トンを輸出する。独自基準に合格した農家と契約して品質管理に努めている。インスタントコーヒーなど加工品にも手を広げ、宣伝に力を入れる。
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ゴールデンロータスプラス [ サイゴン日記'2005 ]
GLPに入会してみました。GLP(Golden Lotus Plus)はベトナム航空のマイレージプログラム（MFP）です。プログラムが出来てからもうだいぶ時間が経ちます。興味がないのでこれまで入会していませんでしたが、なんとなくカードを作りたくなったので作ってみました。妻と2人で申込書を書いて送ってみたんですけど、その後の顛末はさすがベトナムでした。
ゴールデンロータスプラスにはシルバー会員とゴールド会員があります。もちろん新規入会の私はシルバーということになります。プログラムは今どき珍しくマイル換算ではなく、1km=1ポイントとして積算されます。他社と提携する時に計算がややこしくなるからマイルにしたらいいんじゃないか、などといった心配は無用です。マイル積算ではキャセイパシフィックだけ、特典利用ではキャセイ、マレーシア、大韓の3社のみしかメンバーガイドに名前がありません。
ちなみにホーチミン市から東京までは4,376kmですが、エコノミークラスは7掛けで3,063ポイント、ビジネスは1.25倍で5,470ポイントになります。また、日本向けの特典無料航空券はBゾーンになりますので、エコノミークラスの無料航空券で55,000ポイントが必要になります。同区間を同クラスで18回利用しなければなりません。やはりアジア地域のフライトだけで無料航空券の獲得を目指すのは厳しいです。他社のように獲得ポイントには2年後の年末までという有効期限が設定されていますし。その他、他プログラムとの違いといえば最低ランクにも更新条件が設定されているところです。ゴールドカードは毎年ビジネスクラスで14回以上の搭乗か、もしくは26,000ポイント以上の獲得が更新条件になっています。ゴールドカードがこのプログラムの最高ランクですので他社と比べても特段厳しい条件ということはありません。が、一般会員であるシルバーカードも年1回以上の搭乗が更新条件にされています。ベトナムに住んでたら毎年1回ぐらいは乗るかもしれないですけど、ベトナム以外だとシルバーメンバーの維持もかなり難しくなります。しかも、入会申込書を書いてからも初めの登場実績があるまでカードが発行されません。なんともせこいやり方ですけど、賢い合理的な判断です。
日本に帰ったときに申込書を請求して妻と一緒に返送しました。それが受理されたという手紙は2通届きました。妻のは2005年9月付けで、そしてなぜか私のは2004年1月付けで。その後2人でバンコクに行ってきました。それから数週間後私宛にはカードが届いたんですけど、妻には届きませんでした。なんで。その上、後で私だけに届いた搭乗実績を見てみると、行きのポイントは見当たらず加算されているのは帰りの便のみです。キャンペーン中でポイントが2倍になる路線にバンコクが含まれていたはずなのに、全くそんな気配もありません。まぁベトナム航空には無料航空券がもらえるほど乗るつもりもないので、加算されてない分を請求する気もないですし、妻のカードについて問い合わせる気もさらさらありません。会員規約が変更にならない限りどうせ来年の秋には会員資格が失効してるわけですから。
【Vnanet=スケッチ19日】日本人のベトナム航空利用者が増加している。11月11日には、日本人の入国者数が30万人を突破し、今年1年間では31万5000人(昨年比23% 増)となる見通しだ。そのなかでベトナム航空利用者数は半数を超える18万人(昨年比42%増) に達すると見込まれている。ベトナム航空を利用する日本人が前年比42％増だそうです。そのうち何人ぐらいがゴールデンロータスプラスに入会したんでしょうか。恐らく1割未満でしょう。周辺国のタイやインドネシアに比べてベトナムはリピーターが格段に少ないという調査結果があります。ベトナムを愛するものとしては悲しいですけど、ベトナム人や店舗のサービス、観光施設などを見れば見るほど、納得せざるを得ません。
これらの増加の主な要因としては、今年中部国際空港が開港したことや、成田国際空港、関西国際空港、福岡国際空港からの便が全部で34便まで増便されたことが挙げられる。ベトナム観光当局では日本人の入国者数を年間50万人まで引き上げることを目標としている。
【Nguoi Lao Dong=HOTNAM！16日】United Airlinesは先ごろ、ホーチミン市－サンフランシスコ直行便就航1周年記念式典を開催した。昨年12月の就航以来、利用客数は順調に伸びており、ベトナム駐在員事務所のJoe Mannix所長は、「8,000万の人口を有し、アジア地域トップの経済成長を誇るベトナムに、ビジネスや観光目的で訪れる米国人は日毎に増加しています。ベトナムは航空業界にとって非常に魅力的な市場です」と述べた。ユナイテッド航空がホーチミン市に直行便を飛ばすのは政治的にも大きな話題となりました。が、実はANAとのコードシェアなんですよね。JALもベトナム航空と共同運航していますけど、機体は双方のものを使っています。ユナイテッドの機体でタンソンニャットに来ることがあるのかどうかは知りませんが、成田経由のものはほとんどANAの機体なんじゃないかと思います。そのため愛用するANAの機体は日本に住む越僑に加え、アメリカと恐らくカナダなどの越僑を引き連れて、だんだん雰囲気が悪くなってきています。
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証取改革 [ ニュース'2005 ]
【NNA21日】ベトナムのホーチミン市証券取引所は先週末、今年の総括会議を開催した。資本金の大きい企業株は同証取で扱う一方、中小企業株は来年半ばにも国内2部市場に相当するハノイ証券取引所に移管するなどの活性化案が示された。10月には上場企業に対する外資の持ち株比率が30％から49％に緩和されたほか、台湾タヤに対する外資初の上場認可、ハノイ証取開設など、今年は証券業を取り巻く話題が多かったが、来年が市場の真価を問われる年となりそうだ。ベトナムの証券市場開設の噂は10年前に初めて訪れた95年当時からあったんですけど、その後延期に延期を重ねてやっと開設されたのは2000年になってからのことでした。開設後も計画通りにはいかずにひどい状況が続いてるみたいです。ベトナムにとって証券市場などはまだ時期尚早だったのかもしれませんが、とりあえずやってみたのはよかったと思います。何事も初めの一歩を踏み出さなければ始まりません。でも、今年3月に中小国営企業向けのハノイ市場を開設したのは調子に乗りすぎたようです。現在上場企業たったの7社で、新規上場見込みも4社のみとなんともお寒い限りです。そこで、ホーチミン市場とハノイ市場の上場基準を見直して振り分ける計画だとか。そういう問題じゃないような気もしますが。しかもホーチミンだって現在たったの33社のみです。
現行のホーチミン市証取の上場下限は、資本金100億ドン（63万米ドル）。チャン・ダック・シン所長は、3倍の300億ドンに引き上げ、基準に満たない企業は上場下限が50億ドンのハノイ証取に移管したいと語った。また、ブーバン国家証券委員会（SSC）副委員長は、「資本金が多くても証取上場額が少ない企業も同様の措置を」と発言した。しかし、この基準を適用すると11社が上場を継続できなくなるため実現するかどうかは不明だ。
受け皿となるハノイ証取は中小国営企業の民営化・市場活性化を狙い今年3月に開設された。7月に取引が開始されたが、現在上場しているのは7社で、新たに4社の上場が見込まれるにすぎない規模だ。
このほか、ホーチミン市証券取引所のフロアを移動してスペースを拡充させる計画が明らかになった。取引拡大が狙いだという。19日付サイゴンタイムズなどが報じた。
■外資規制緩和に期待
国家証券委員会は今月2日、台湾の電線・電気ケーブル生産大手の大亜電線電纜の100％子会社、タヤ・ベトナム・エレクトリックワイヤー＆ケーブルのホーチミン市証取への株式上場を認可した。外資に国内での新たな資金調達の道が示された形だ。
また、10月から外国人の持ち株規制を49％に緩和したため、現在、◇ジリメックス、39.31%◇トランジメックス、38.31%◇リー、38.03%──が外国人投資家の株式保有比率を高めており、今後の動向が注目される。
■課題はさまざま
ホーチミン市証取は2000年7月の開設だが、今年上場の6社を含め上場企業は33社にすぎない。製菓最大手のキンドーの上場が今月実現したものの、乳製品最大手のビナミルク、民間商銀最大手のサイゴン商信銀行（サコム銀）の年内上場は結局実現できず、国営の有力総公社は計画すらない。
政府は国営企業の上場を積極的に進めたい意向だが、企業情報を透明化する必要性が嫌われ、証券市場での資金調達を目指す企業は少ない。資産評定の段階で不正経理の実態が明らかになるケースも多いためなおさらだ。
今年7月には株価の値動きを示すVNインデックスが2週間も誤って計算されていたなど証取運営のあり方にも課題が残った。
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