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2005年11月15日

ベトナム人漂流 [ ニュース'2005 ]

【北海道新聞14日】十二日、渡島管内松前町沖で漂流していたベトナム人六人が漁船に救助され、松前署に入管難民法違反（旅券不携帯）の現行犯で逮捕された事件で、六人が乗っていた台湾船籍のサンマ漁船「瑞吉３１」（黄明徳船長、八四三トン）が十三日、函館海保の要請で函館港の万代埠頭（ふとう）に着岸した。同海保は六人がいなくなった経緯などについて、船長と一等航海士から事情を聴いた。
　同海保によると、黄船長は十二日午前九時ごろ、一等航海士の報告で六人がいないことに初めて気付いたなどと話しているという。
　調べでは、同船の乗組員は六人を含め、フィリピン、中国、ベトナム人など男性四十四人。六月に台湾の高雄港を出港し、納沙布岬から東南東約三百七十キロ沖の海上で操業。今月八日に漁場を出発し、台湾へ戻る途中だった。同船はサンマ約五百トンを積んでいたという。

　この時期北海道の海は冷たいでしょうね。ベトナム人がそんなところで漂流していたと聞くと同情してしまいそうですが、いろいろ調べてみると、不法入国目的で自ら飛び込んだみたいです。海に落ちたのか救命ボートで逃げたのか定かではありませんが、もう少し海水が温かいところまで来てからとか考えなかったんでしょうか。必死さが伝わります。

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株式市場100倍 [ ニュース'2005 ]

【Nguoi Lao Dong=HOTNAM！14日】ベトナム証券市場に現在上場する企業の時価総額は1兆6,100億ドン(約1億730万ドル)で、政府の2010年までのベトナム証券市場発展計画草案では2010年の目標時価総額がこの100倍の160兆ドン(約107億ドル)としている。
　現在の上場企業は30社、1社あたりの平均時価総額は約510億ドン(約340万ドル)で、目標達成には単純計算でさらに3,105社の上場が必要だ。しかしこれまでの上場する企業の増加数は年間5社で、このペースでは目標達成に数百年かかる計算になる。今後複数の総公社が株式会社化する予定だが、今後5年で果たして何社が上場するかは未定で、投資家の多くはあまりにも現実離れした計画との批判も多い。

　ベトナム証券市場の時価総額を5年後に100倍にする計画があるそうです。そんな無茶苦茶なと思います。記事を読むと、みんなもそう思ってるみたいで安心しました。もちろん現在の上場企業の企業価値を100倍にするわけではありません。いくらベトナムでもそこまで無茶は言いません。上場企業を増やすわけです。上場に値するような民間企業は限りがあるため、国営企業を株式会社化するわけですけど、しかし上場するためには審査があるわけで、それなりの情報公開が求められる事になります。ただでさえ経営が逼迫している上に、利権の温床である国営企業がすんなり同意しそうにもありません。そんなことより、上場基準に達する国営企業がそこまであるのかはなはだ疑問です。国営企業がみんな株式会社化してくれたら投資家は面白くなるでしょうけど、ベトナム経済も面白い事になっちゃいそうです。

　市場の取引銘柄を増やすには、まず国営企業を株式会社化する必要がある。しかし中央企業発展改革委員会によると、年初9カ月間に株式化した国営企業は300社で年間計画の25％に過ぎない。これまでに株式会社化した国営企業は2,540社で、そのうち外部に売り出された株式は15.4％と僅かで、残りは国家または企業関係者が保有しており、株式化とは名ばかりで実際は国営企業の体制が色濃く残ったままだ。
　専門家によると国営企業の株式会社化は現在、様々な困難に直面している。一つは国営企業の管轄機関が株式化に際して非協力的であることが挙げられ、中には国営企業形態をできるだけ維持し、そこから私利を得ようとするケースも少なくない。もう一つは、ベトナムで採用されている株式化に関する資産評価に、企業潜在力やブランド価値の評価など世界では一般的な方法が採用されていないことが挙げられる。株式化には様々な段階を経る必要があり、1社の株式会社化実現には少なくとも半年、場合によっては1～2年もの歳月を要する。
　これまでに政府は事業所得税の免税、減税などの優遇措置を講じ上場を呼びかけてきたが、自主的に上場したのは30社で、限られた銘柄では投資家の選択の幅を狭めることになり、専門家は罰則を設けるなどして国が過半数以上の株を持つ企業の早期上場を義務付けるべきとしている。決定528/QD- TTg号では「各省庁、各省・市人民委員会は財政省と協力して株式化した国営企業を上場させる」と規定しているが、現時点では期限や罰則はない。また決定には株式の競争入札についても、今年ハノイおよびホーチミン市証券取引所を介し、競争入札を行う企業を75社選定しているが、10月半ば時点で実施したのは5社と目標の6.6％にしか達していない。

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GDP7.5％成長 [ ニュース'2005 ]

【Nguoi Lao Dong=HOTNAM！14日】世界銀行のJamil Kasum氏はハノイで地域経済に関する報告を行い、「東アジア経済は様々な困難を克服し、今年の成長率は6％に達する見込みだ」と述べた。Kasum氏は、東アジア地域は▽原油価格高騰、▽物価上昇、▽ハイテク産業成長率の鈍化、▽繊維製品に関する優遇クオータの終了など様々なマイナス要因を抱えるものの、日本経済が回復基調にあり、中国のGDP成長率9％という高い成長率を追い風に活性化していると見ている。
　世界銀行では年に2回の定期報告を行っているが、ベトナムについては貧困削減へ向けた努力が高く評価され、予想よりも速いスピードで達成していると評価された。また今年のベトナムのGDP成長率は7.5％で、来年もこの水準を維持する見込みとしている。しかし、一方で鳥インフルエンザがベトナム経済に直接的な影響を与え、家禽の生産は15％減、損失額は3,600万ドルに上ると予測している。

　原油高、物価上昇、鳥インフルエンザ、観光客増加、アメリカとの接近、中国貿易好調などなど、今年もいろいろありますが、結局GDPはいつもとさほど変わりません。中国なんかは経済統計の数値も操作されているなんて実しやかに噂されていますが、ベトナムはちゃんとやってるんでしょうか。成長率7.5％と聞いても、まぁそんなものかとあまり特別な感想も出てきません。

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初の対日投資 [ ニュース'2005 ]

【NIKKEI NET11日】ベトナム最大手のソフト開発企業、FPTソフトウェアが日本法人を13日に設立する。ベトナム企業初の対日投資となる。ソフト開発費の削減を目指す日本企業が海外企業へのソフト開発委託を進めており、FPTソフトの日本法人設立は日本企業の対ベトナム投資熱を反映した。
　FPTソフトの売り上げのうち、三洋電機や日本IBM、日立製作所など5割を日本企業向けが占める。同社では昨年、欧米を抜き日本が最大の顧客市場となった。来年は売り上げの6―7割に達するとみている。FPTソフトによると、ベトナムでのソフト開発費は中国の3分の2、日本の5分の1。安い人件費をテコに日本企業向け事業は年間15―20％の成長を見込む。

　FPTはベトナムでもよく耳にする名前で、ISP事業なども手がける事から一般人にも馴染み深い企業です。もちろん優良企業として名が通っています。そのFPTが日本法人を設立するという話は特に驚くべき事でもありませんが、ベトナム企業の対日投資が初めてという事には驚かされました。本当ですか。いくらベトナムの企業が遅れているとは言ってもそこまでとは思いませんでした。そんなもんなんですかね。今回の投資にしても日本に出向いて下請けをしに行くわけですから、先進国の投資とはちょっと趣が異なります。そのうちベトナムもコスト削減のためとかドン高リスク回避のためとか言っちゃって、海外工場とかガンガン立てられる日が来るまでには、この先どれくらいかかるでしょうか。

【IT Pro】ベトナムでシステム/ソフト開発を手がけるFPTソフトウェアは11月13日、日本法人の「FPTソフトウェア・ジャパン」を設立した。日本のITベンダーやユーザー企業から、業務システムやパッケージ・ソフトの開発を受注して、ビジネスを拡大するのが狙い。資本金は1200万円でFPTソフトの100％出資。当初は5人程度でスタートし、来年にも30人程度まで増やす。
　FPTソフトは、エンジニアを900人近く抱えるベトナム最大のSIベンダー。2002年前後から日本向けのオフショア開発に力を入れており、すでにTISや日立ソフトウェアエンジニアリングなどの大手ITベンダーに加え、通販大手のニッセンといったユーザー企業からもシステム/ソフト開発を請け負っている。
　FPTソフトはこれまで、日本に拠点を構えていたものの、法人の設立はしていなかった。今回の法人化をきっかけに、「日本に根付いたビジネス活動を拡大していきたい」（日本法人のブイ・ティ・ホン・リエン社長）。
　日本法人の設立に伴い、FPTソフトは11月13日に東京のベトナム大使館で、設立披露パーティを開催。ベトナム郵政通信省のブー・ドク・ダム副大臣やベトナム駐日特命全権大使のチュー・トアン・カップ氏などベトナムの政府関係者に加え、日本からはTISの船木隆夫会長、日立ソフトウェアエンジニアリングの小川健夫社長、ニッセンの市場信行取締役など80人近くが駆けつけた。
　FPTソフトによれば、ベトナムにおける情報通信産業の市場規模は2400億円（2004年）。このうち、ソフトウエア/サービス産業は前年比 25％増の204億円（同）で、ソフトウエアの輸出額は前年比33％増の54億円（同）に達した。SIベンダーの数は前年比15％増の680社（同）。 ITエンジニア数は前年比17％増の1万4000人（同）。ITの専門教育を施す教育機関は、大学が62校、専門学校が101校あり、合計の入学者数は毎年2万人を越えている。
　ベトナムの人月単価は「日本の3分の1」（TISの船木会長）。中国やインドに比べても、現時点では2～3割安い。設立披露パーティに参加した日本の関係者は、「ベトナム人は控えめで組織を重んじる傾向がある」、「離職率が低いので、中長期的にベトナム人エンジニアの育成を支援することもできる」、「ベトナム人は日本人によく似ている」などと話していた。ただ、ベトナムは中国やインドに比べてITエンジニア数が少ないため、日本からの発注が一気に増えると、人月単価が急騰する可能性がある。

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