【INTERNET Watch4日】Googleは米国時間2日、Gmailから固定電話や携帯電話に通話できるサービスについて、日本語を含む38言語への対応を開始した。8月4日には、日本のGmailアカウントでも同機能が利用できることが確認できた。
　Gmailの通話機能は、ボイスメールや電話番号集約など電話関連の各種サービスを提供している「Google Voice」サービスの1つで、Gmailの画面から直接電話をかけることができる。これまでは米国限定のサービスだったが、新たに38言語に対応し、日本からも利用可能となった。
　通話料金は、日本の固定電話への発信が1分0.02ドル、日本の携帯電話への発信が1分0.11ドル、米国への発信が1分0.01ドルなど。料金はプリペイド式の「クレジット」を、Googleの決済サービス「Google Checkout」により購入する形となり、通貨は現時点で米ドル、カナダドル、ユーロ、英ポンドのみの対応となっている。

【週アスPLUS1日】ドコモ、au（KDDI）、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、イー・モバイル（イー・アクセス）の5社は、7月13日より、異なるキャリア間でのSMS（ショートメッセージサービス）の利用を開始すると発表しました。
（中略）SMSとは、電話番号をアドレス代わりに使うメッセージ送受信サービス。ドコモではSMSやショートメール、auではCメール、ソフトバンクとイー・モバイルではSMSと呼ばれています。外国ではとても一般的ですが、日本国内ではこれまで同じキャリア間でしか送受信できず、普及していませんでした。

【INTERNET Watch6日】株式会社radikoは6日、地上波ラジオ放送をインターネット経由でリアルタイムに配信するサービス「radiko.jp」に、関東・関西地区の周辺ラジオ局が新たに参加し、4月12日10時より実用化試験配信を開始すると発表した。
　関東地区では茨城放送、アール・エフ・ラジオ日本、エフエム栃木、ベイエフエム、エフエムナックファイブ、横浜エフエム、エフエム群馬の7局、関西地区ではラジオ関西、京都放送、和歌山放送、ラジオNIKKEI、兵庫エフエム放送の5局が新たに参加する。また、4月中に順次、北海道および福岡のラジオ局も実用化試験配信の開始を予定している。

【INTERNET Watch１日】東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は1日、基本料金が月額2940円、上限料金が月額6090円の二段階定額料金となるFTTHサービス「フレッツ 光ライト」を6月1日に開始すると発表した。3月下旬より申し込みを受け付ける。
　「フレッツ 光ライト」は、基本料金を低価格に抑えたエントリーユーザー向けの新たなFTTHサービスプラン。基本料金は月額2940円で、月間通信量200MBまで利用が可能。以降は10MBあたり31.5円の従量課金となり、月額6090円（月間通信量1200MB）を上限として以降は固定料金となる二段階料金制を採用している。
（中略）既存サービスの「フレッツ 光ネクスト」は、戸建て住宅向けの「ファミリータイプ」が月額5460円、集合住宅向けの「マンションタイプ」が月額2625円～4620円（規模や配線方式により異なる）。月額5460円の「ファミリータイプ」と比較すると、月間通信量が1GB（1000MB）を超えた場合には「フレッツ 光ライト」の方が高くなる。NTT東日本の調査では、既存のフレッツ光ユーザーの約30％が月間通信量1GB以下に相当するとしている。
（中略）FTTHの料金を巡っては、総務省の「光の道構想」でADSL並みの料金への値下げに向けた議論が行われ、NTT東西では他社に光回線を貸し出す際の接続料を今後3年間で段階的に約30％値下げする認可申請を総務省に提出している。
　NTT東日本では、今回の「フレッツ 光ネクスト」は「光の道」議論とは別に、エントリープランが必要だという観点で以前から検討を進めてきた料金プランだと説明。プランの開始にあたっては、従量課金メニューのあり方について検討してきたほか、通信量の計測方法の開発、市場調査などに時間がかかったため、「たまたまこのタイミングで発表することになった」（取締役コンシューマ事業推進本部の井上福造氏）としている。

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J.W. ロバートソン
スカイマイルプログラム担当副社長

【Yahoo!ニュース17日】NHKは、ラジオ放送のネット同時配信を2011年度中に始める方針だ。民放局は「radiko」でネット配信を本格化しているが、NHKは参加していなかった。
（中略）民放局はラジオ番組を放送と同時に丸ごとネット配信する「radiko」を昨年3月にスタート。好評を受け、12月には各局共同出資の新会社を設立してサービスを本格化。今春までに北海道などにもサービスエリアを広げる計画だ。

【INTERNET Watch3日】雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する株式会社富士山マガジンサービスは3日、「月額払い」購読の正式運用を開始した。
　雑誌の定期購読はこれまで、半年から1年分といった一定期間分の料金をまとめて前払いする購読方法が主流だった。今後は、週刊マンガ誌を含む1060雑誌を対象に、任意期間での月額定期購読が可能となる。
　月額払いで購読できるのは、マンガ雑誌では週刊ヤングジャンプや週刊少年ジャンプ、モーニングなど、ファッション誌ではSweetやViviなど、情報誌ではNumberやオレンジページなど。

【INTERNET Watch3日】株式会社radikoは3日、地上波ラジオのインターネット再配信サービス「radiko.jp」の今後の展開予定を発表。また、パナソニックのハイビジョンテレビ「ビエラ」シリーズの新製品にradiko.jpを聴ける機能が搭載されることを発表した。
　（中略）radikoでは現在、関東地区7局と関西地区6局の再配信を行っているが、今春以降には関東・関西の周辺局と、名古屋、北海道、福岡へのエリアを拡大する予定となっている。radikoでは、約30局の放送局が新たに参加を予定しており、準備を進めていることを公表。さらに今後については、広島、仙台、静岡、そして全国へと順次拡大を検討していくことを明らかにした。

【ITmedia News=msn28日】NTTドコモの山田隆持社長は1月28日、4月1日以降に発売する新機種にSIMロック解除機能を搭載すべく準備を進めていると話した。スマートフォン、フィーチャーフォンに関わらず、「基本的に全端末で対応する」としている。
　SIMロックを解除したい端末をドコモショップに持ち込んでもらい、「SIMロックを解除して他キャリアに移ると、iモード機能が使えなくなる」など重要事項を説明した上で解除する――という流れを検討。
（中略）ドコモ端末でSIMロックが解除されれば、通信方式が同じソフトバンクモバイルや海外キャリアのSIMカードを差して使えるようになる。

【INTERNET Watch24日】NTT東日本およびNTT西日本は21日、光ファイバーを他事業者に貸し出す際の接続料を、今後3年間で段階的に引き下げる認可申請を総務大臣に申請した。
　NTT東日本では、1回線を1ユーザーで占有する加入者光ファイバー（シングルスター方式）の接続料を、現行の月額4610円から、 2011年度は4194円、2012年度は3568円、2013年度は3380円と段階的に引き下げる。フレッツサービスで利用されている、1回線を複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式の接続料についても、現行の月額4179円から、2011年度は3756円、2012年度は3155円、2013 年度は2982円に引き下げる。
（中略）NTT東西では、接続料低廉化の見通しを示すことで接続事業者が参入しやすい環境を整え、需要増やコスト減を反映して段階的に低廉化する接続料としたと説明。接続事業者がこの値下げによるシェアドアクセス方式を活用して、50世帯程度をカバーする1つの光配線区域内で2～3ユーザーを獲得すれば、1ユーザーあたり月額400～600円程度（NTT西日本では500～700円程度）のコストダウン効果があるため、ネットワークコストなどの低廉化を加味すれば、ADSL並みの料金を実現する環境が整うことになるとしている。

【重要】MSNオークションにご登録いただいている皆様へ
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MSNオークション発行　2011/1/5

「MSNオークション」サービス終了のご案内

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平素より、「MSNオークション」サービスをご利用いただき
まして、誠にありがとうございます。

「MSNオークション」はサービス見直しの一環により、

【2011年4月20日（水）10:00】

をもちまして終了させていただくこととなりました。

【時事通信29日】NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円（戸建てタイプ）の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。
　詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL（非対称デジタル加入者線）並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の3000円台になる公算が大きい。

【INTERNET Watch25日】IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。
　12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。