【NNA29日】グエン・タン・ズン首相はこのほど、2020年までの鉄道整備基本計画を承認した。15年までの高速鉄道整備など「努力目標」の要素は強いとはいえ、明確な将来計画が打ち出された。27日付ベトナム・ニュース（VNS）が伝えた。
■日本との協力要請
鉄道規格は当面、現行の狭軌（幅1,000ミリ）を維持するが、今後建設される鉄道は標準軌（幅1,435ミリ）とし、将来は標準軌に統一したい考え。在来線列車速度は20年までに、貨物は時速80キロ、旅客は120キロを目指す。将来見込まれる各路線電化の先駆けとして、ハノイ～ハイフォン線を最初に電化する。
　ハノイ～サイゴン（ホーチミン市）1,700キロには、現行の統一鉄道と並行して、標準軌の新路線を建設する。ズン首相は計画投資省に対し、日本と協力して事業を具体化するよう要請した。同路線は高速鉄道とし、ハノイ～サイゴンを10時間以内で結ぶとともに、港湾とも接続させる。港湾はハイフォンとカイメップ・ティバイ港を指すものと思われる。

　鉄道総公社（VR）は4区間、総延長880キロの高速鉄道を、2010年から5年以内に建設する計画を打ち出している。いずれも電化する。このうち、南北間の統一鉄道は◇ハノイ～ビン（北中部ゲアン省）、280キロ◇ニャチャン（中南部カインホア省）～サイゴン、400キロ──の2区間で、現行路線に並行して建設する。VRのグエン・ヒュー・バン社長によると、このほか、◇ハノイ～ハイフォン、100キロ◇サイゴン～ブンタウ（南部バリアブンタウ省）、 100キロ──の2区間が対象。ブンタウ線は新規路線だ。なお、これまでの報道によると、韓国国際協力団（KOICA）は1月、ニャチャン～サイゴン間の高速鉄道事業化調査（FS）の最終報告案を交通運輸省、VRなどに提出している。
■投資額、20年までに60億ドル？
計画によれば、01～20年期に鉄道インフラ整備のために投資する金額は98兆ドン（61億米ドル）以上で、うち01～10年期に23兆5,000億ドンを、10～20年期に74兆5,000億ドンを投資する。鉄道輸送への投資額は62兆8,000億ドンで、うち01～10年期に12兆8,000億ドン、2010～2020年期に50兆ドンを投資する。計画では以下が課題とされている。◇全国の総貨物輸送重量25～30％、総旅客数20～25％を鉄道が担う◇ハノイ・ホーチミン両市で20年までに旅客輸送20％を鉄道が担う◇駅、倉庫、情報システム、整備施設の近代化──。

【NNA28日】計画投資省によると、今年第1四半期（1～3月期）の国内総生産（GDP）の成長率は7.7％と、同期としては 2001年以来最も高い値だった。ボー・ホン・フック計画投資相は、「政府の今年の経済成長目標8.5％の達成に向けて良いスタートが切れた」と楽観的な見方を示した。昨年同期は7.2％で、通年では8.17％だった。
　新年、テト（旧正月）と重なり例年成長率が鈍る第1四半期の伸びは、02年が6.5％（通年7.0％）、03年7.0％（同7.2％）、04年7.1％（同7.7％）で、05年が7.3％（同8.4％）だった。
　商業省は今年のGDP成長率について、昨年以上に伸び、1人当たり820米ドルに達して多くの開発途上国を上回ると予測している。
　一方フック計画投資相は電力不足の問題を挙げ、「年内と長期的な経済成長に影響を及ぼしかねない」と危機感を表明した。ベトナムの電力需要は年平均15％の高い伸びを示し供給不足が問題となっているが、水力発電の比率が高いため特に乾季の電力不足が深刻化している。27日付サイゴンタイムズが報じた。

　しばらく更新を休みました。これから頑張りますと言いたいところですが、またしばらく仕事で留守にします。4月中旬頃からは少し時間が取れるようになるので、またゆるい感じで更新していきたいと思います。

　今年は久しぶりにテトをベトナムで過ごせなくなり残念です。ベトナムを離れていたので長いことテトは18日だと思ってたんですが、ベトナムでは17日でした。去年は閏7月があったから30tếtがありませんでした。ベトナム人はそう教えてくれましたが、中国や台湾とずれた本当の理由は違うようです。ベトナムと中国では一時間の時差があり、それによって少し狂いが生じるんだそうです。でなければベトナムが中国よりも遅くなることや、一日ではなく数日、数週間の差が出ることを説明できません。細かい算出方法は今ひとつ分かりません。今度よく調べてみます。一般のベトナム人や中国人も分かってないですけど。
　来年もテトをベトナムで過ごすのは難しそうです。再来年はどうかなぁ。西暦の休みが明けての時期だから、旧正月を祝う習慣のある国で働いてなければ休みを取るのはやっぱり難しいです。

【RBB NAVi12日】Yahoo!動画は12日に、新着作品として「ラブハロ！矢口真里」の配信を開始した。20才になったヤグチのベトナム一人旅日記となっており、2日間の滞在期間中に、いろいろな場所を周遊する。いつも笑顔がトレードマークの矢口が、時折見せる素の表情、水着ではしゃぐ姿、そして今まで見せたことのない“セクシーな表情”を披露する。2月28日までの期間限定公開。配信帯域は384kbps、1.5Mbpsで、視聴料金は無料となっている。

【2005年12月3日】ラブハロ！矢口真里

【NNA】日越の経済交流の進展とともに、南部で日本語学習熱が急速に高まっている。国際交流基金（ジャパンファウンデーション）が12月にホーチミン市で行う日本語能力試験への応募者は6,330人で、昨年（4,276人）の約1.5倍、一昨年（2,980人）比では 2.1倍へと急増した。
　日本語学習熱の高まりは、日本語を教える民間の語学学校の増加によっても裏づけられる。ホーチミン市内の大学を除く日本語学校などは現在36校で、2003年当時の19校から約2倍に増加した。在ホーチミン日本国総領事館では、◇日系企業への就職を目指すベトナム人の増加◇マンガなど日本のサブカルチャーへの興味の広がり──を要因として挙げており、「学習者のすそ野が広がってきていることが最近の特徴」と指摘する。

■企業で有利な待遇
　日系企業への就職や好待遇獲得への手段として日本語を学ぶベトナム人は少なくないとみられるが、南部ビンズオン省に展開するある日系製造メーカーは、「日本語ができるだけでは、月給はせいぜい30～50米ドル程度しかアップしない」と語る。貿易実務や会計総務など、業務に関係した能力が単なる語学力よりも重要で、「そうした仕事ができた上で日本語ができれば、100～200米ドルの上積みもあり得る」とした。
　ドンナイ省のある日系製造メーカーは、「入社10年目の現場管理職クラスでは、日本語ができれば月給650～700米ドル前後が『相場』となっているようだ。日本語ができない、同じ能力の人材と比べて200～250米ドル高い」と語っている。
　南部の日系メーカーやサービス企業などによると、日本語ができる人材の需要は高く、日系企業の進出や業務拡大が相次いでいるため、市場価値は今後さらに上がっていくと予想される。日系企業にとっては、日本語人材の採用によって日本人駐在員の削減が可能になるコストメリットがある反面、◇育成してもライバル企業の引き抜きに遭った場合は補充が困難◇同時に経営に関する機密情報が流失しかねない──などのリスクもあるという。
■日本語人材を養成
　なお、ハノイ市やホーチミン市などの一部の中学校では、日本政府と教育訓練省による日本語教育プロジェクトが03年より始まっている。07年からは高校でも日本語教育を実施し、将来の日越交流を担うベトナムの人材養成を期待している。

【NNA12月8日】ベトナム自動車工業会（VAMA）加盟外資メーカー12社の11月の新車販売台数は前月比7.1％減の2,911台だった。1～11月累計では11.6％減の2万7,262台と低迷しており、今年通年で3万台を割り込むかどうか微妙な情勢だ。
　車種別では8人乗りのトヨタ・イノーバが1月の販売開始から11カ月連続首位で11月は945台、8月末に販売開始したホンダ・シビックが9月から3カ月連続の2位で同271台と、動きに変化がない。11月23日に販売開始したトヨタの新型カムリ3.5Qは9台だった。あるメーカー関係者は市況について、「薄曇りがずっと続いている状態。市場が動くような晴れ間が見えない」と語っている。
　ベトナム市場は例年、年末に向け伸びる傾向にあるため、「前月比減は異例」と6日付トイバオキンテー電子版は報じている。減少の理由として、◇財務省が輸入完成車の税率引き下げや外資販売店の市場開放ロードマップを発表していないこと◇世界貿易機関（WTO）加盟による消費者の値下げの期待感──などを挙げている。なお、「特別消費税（SCT）が引き上げられても自動車価格は下がる」という報道による買い控えが起こった昨年11月も前月比減だった。
　小型トラックやバス生産が主力の地場メーカー4社は、11月単月の販売が前月比3.5％減の896台、1～11月では7,736台だった。

【NNA12月7日】グエン・タン・ズン首相が10月に訪日した際の共同声明に盛り込まれた南北間高速鉄道建設や、ベトナム、カンボジア、ラオス（CLV）が国境を接する「開発の三角地帯」をめぐって、日本の政府開発援助（ODA）への期待が現地メディアに報じられている。しかし、日本側では事業化への具体的な動きはなく、ベトナム側の願望から勇み足の報道となっているようだ。
　南北高速鉄道事業スタートへ──。情報サイトのベトナムネットは5日、新幹線のぞみ号の写真とともに、高速鉄道の事業化に向けた予備調査を鉄道総公社（VR）と日本のコンサルタントが来年早々に開始すると伝えた。ハノイ～ホーチミン市間は現在の統一鉄道より100キロ短い1,630キロ。時速300～350キロで、所要時間を現在の30時間から 10時間へと大幅に短縮する計画は、先月同社からズン首相に提出された。しかし、総工費は330億米ドルが見込まれるため、まずは統一鉄道の高規格化を目指すようだ。
（中略）今月20日には東西経済回廊の第2メコン橋（タイ・ムクダハン～ラオス・サワンナケート）が開通する。内陸国のラオスはインドシナ半島の陸路輸送のハブを目指す考えだ。インドシナの長期的な経済統合が視野に入ってきた一方で、ベトナムがラオス、カンボジアへの影響力をいかに高めてタイに対抗していくかも注目される。

【NNA4日】統計総局（GSO）によると、ベトナムの2006年の輸出総額は前年比22.1％増の396億500万米ドルと順調な伸びを示した一方、輸入総額も20.1％増の444億1,000万米ドルで、入超額は48億500万米ドルと一昨年の45億3,000万米ドルから約6.1％拡大した。
　10億米ドル以上の輸出額を記録したのは、◇原油◇縫製品◇履物◇水産物◇木製品◇電子部品・パソコン◇コメ◇ゴム◇ コーヒー──の9品目。対中輸出が好調だったゴムが58.3％増の最も高い伸びを示した。また、電子部品・パソコンが24％増、水産物が23.1％増といずれも好調だった。コメは主要輸出品目の中で7.2％減と唯一のマイナスを記録した。

　昨年の貿易の傾向について商業省情報センターのファム・タト・タン所長は、「原油の伸びが輸出額を押し上げた。輸入品も、消費材よりも機械や設備、技術が多く、良い傾向となっている」と肯定的な見方をしている。
　石油製品の輸入額は16.4％増の58億4,800万米ドルとなった。09年に国内初のズンクアット製油所（中部クアンガイ省）が稼働すれば、輸入額は大幅に減るとみられる。また、縫製品（58億200万米ドル）と履物（35億5,500万米ドル）は、世界貿易機関（WTO）への加盟によってさらに輸出額が増えると予想されている。
　なお、今年の目標輸出額は468億米ドルだ。タン所長は、「ベトナムの目標は輸出と輸入の均衡だが、一朝一夕に達成できるものではなく、さらに数年を要するだろう」と語っている。

【AFC12月20日】クアラルンプール：ＡＦＣアジアカップ２００７本大会抽選会の結果、伝統的なパワーハウス日本はカタール、ＵＡＥそしてベトナムと同じトリッキーなグループＢに、トップシードのオーストラリアはイラク、オマーン、タイと同じ厳しいグループＡとなった。
　大会で３度の優勝暦を誇るＩＲイランは、前回の準優勝チームの中国、ウズベキスタン、マレーシアと同じグループＣに、グループＤにはサウジアラビア、韓国、バーレーン、そしてインドネシアが入った。
　共同開催の４カ国がまず４グループに分かれたが、抽選の幕開けとなったエンターテイメントを披露したマレーシアのスーパースターのマウィが最初に引いたのがタイ。さらにベトナムがグループＢ、マレーシアがグループＣ、インドネシアがグループＤとなった。

　ＡＦＣアジアカップ２００７組織委員会は抽選会前に１９８４年、８８年、９６年大会優勝の大会サウジアラビアとタイが外交上の理由によって同組にならないようにすることを決定。また、サウジアラビアが準決勝でもバンコクで試合をすることを避けるため、ベトナムが準決勝の場所となる２グループのどちらかに入るための措置がとられた。
　そのため、サウジアラビアはマレーシアもしくはインドネシアのグループに入ることとなったが、ＡＦＣゼネラルセクレタリーのダト・ピーター・ヴェラパンによって行われたこの特別な抽選の結果、サウジアラビアはジャカルタをベースとするグループＤとなり、バーレーン、韓国と同組となった。
　２００７年７月７日にタイのバンコクで開幕するＡＦＣ最大の大会の初戦はグループＡのタイ対ＩＲイランとなった。
　ＡＦＣアジアカップ初出場のオーストラリアは７月８日にオマーンとタイの首都で、日本は３連覇への初戦を翌日にハノイで、最近ドーハアジア大会で金メダルを獲得したカタールを相手に迎えることとなった。
　２番目のシードとなったＩＲイランは、７月１１日にクアラルンプールでウズベキスタンと、韓国はサウジアラビアと同日にジャカルタで戦う。
　元選手の中田英寿氏（日本）、ファン・ジーイ氏（中国）、モフシン・アル・ジャマール氏）サウジアラビア）そしてキム・ジュソン氏（韓国）も抽選を手伝った。マウィと共にミント‘クローザー’ウッタワデー（タイ）、トラン・ラップ（ベトナム）、そしてデウィ・サンドラ（インドネシア）がエンターテインメントを披露した。
　各グループの上位２チームが７月２１日と２２日に行われる準々決勝への進出を決め、準決勝は７月２５日に、決勝はジャカルタで７月２９日に行われる。
**********************************************************
グループ分け
グループＡ：タイ、オーストラリア、オマーン、イラク
グループＢ：ベトナム、日本、カタール、ＵＡＥ
グループＣ：マレーシア、ＩＲイラン、ウズベキスタン、中国
グループＤ：インドネシア、韓国、サウジアラビア、バーレーン

平成19年元旦

　4年ぶりに元旦をベトナム以外で迎えることになりました。ベトナムで年を越すときはベトナム以外に日本を意識するだけで、時差も2時間あったので双方の新年を余裕を持って迎えていました。と言っても特段何をするわけでもなく午前零時を時計で確認するだけです。
　今年はインドネシアのマナドで年越しでした。マナドはインドネシアの中部時間。ちょうどベトナムと日本の中間の時間帯を使用していて、前後1時間ずつの時差があります。そういうわけで、ゆく年くる年を見ながら日本の新年を迎えた後、しばらくすると小高い丘の上に立つ我が家から眼下に広がる海一面に花火が上がり出すのを見てインドネシアの新年を迎え、その花火が終わるころにはベトナムの新年になります。ただ、ベトナムは西暦の新年にはほとんど関心を払わないですから、私も妻もあんまり意識してないです。
　でも、最近はベトナムも西洋の風習も取り入れてクリスマスなんぞにもいろいろとイベントが行われますので、今頃サイゴンの道も交通規制が敷かれて暇人が街に繰り出してることでしょう。

　ちょっと前にベトナム航空のサイトを見たら工事中になってました。ベトナムの企業でよく見られる完全放置ではなく、再開予定日もちゃんと書かれています。そのあたりは一応大企業。しかし驚くべきことに再開予定が2007年6月。航空会社でしかも一国のナショナルフラッグでありながら、半年以上もサイトを閉鎖。恐るべし。ローカルで作り込んでおいて、テストにテストを重ねた上で万全を期して公開という運びになるわけで、きっとベトナム航空もそうしてるんだろうけど、その間これまでのサイトも閉鎖しちゃうところがすごい。企業イメージとか簡単な情報ぐらい残しといても良さそうだとは思わないのか。
　きっと再開予定まで別のサイトを用意しているんでしょう。そう思いたい。しかし、そういうお知らせもリンクもなし。

Vietnam Airlines(http://www.vietnamairlines.com)
Vietnam Airlines(http://www.vietnamairlines.com.vn)

【NNA13日】ベトナム自動車工業会（VAMA）加盟外資メーカー12社の10月の販売台数は前月比3.8％増の3,117台となった。1～10月累計では2万4,094台、昨年同期比14.5％減と依然低迷している。ただ、前月比増加は3カ月連続、前年同期との乖離（かいり）幅は縮小傾向にあり、市場はすでに底打ちした感がある。一方、ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟によって低迷が続く自動車市場が活気づくと、期待を込めて報じられている。

【NNA3月24日】ベトナムでは5月から中古車輸入の原則解禁が予定さているが、23日付グオイラオドンによると、現行の各種税金を合算すれば税率は300％を超え、当初期待されたように安い中古車が大量に出回るわけではないことが明らかになった。
　ホーチミン市税関局税額算定部のグエン・クォック・トアン副部長によれば、中古車に課される税金は、◇輸入税◇特別消費税（SCT）◇付加価値税（VAT）──の3種類だ。昨年12月22日付の財務省決定98号に基づけば、輸入税の税率は150％で、SCTは50％、VATは10％とされる。
　買い入れ価格が1万米ドルの中古車を輸入する場合、輸入税（150％）として1万5,000米ドルを納めることになる。SCT（50％）は買い入れ価格と輸入税を合計した額（2万5,000米ドル）を基に計算されるため、1万2,500米ドルとなる。さらにVAT（10％）は買い入れ価格、輸入税、SCTを合計した額（3万7,500米ドル）を基に算定されるため、3,750米ドルとなる。
　こうして買い入れ価格1万米ドルの中古車への支払い額は、3種類の税金が加わって4万1,250ドルにもなる。累積的な課税により、312.5％もの税金を課せられたに等しい結果が生じる訳だ。輸送コストなどが上乗せされれば、販売価格はさらに上昇する。

【Thoi Bao Kinh Te Viet Nam=The Watch7月14日】専門家によると、今年下半期には安価な中国車や高級中古車が国内に流入するが、ベトナム国内の自動車メーカー各社は価格を据え置く見通しだ。
（中略）ベトナム国内の自動車販売価格は他国に比べ高く、不満の声は多い。これまでの値下げも消費者の意に沿うものではなく、ヨーロッパの販売価格の2倍となっている車種もある。そのため中国車のほうが消費者の手が届きやすいが、市場をリードする存在になるかは、その性能面から疑問視されている。しかし、中国車がこれをクリアすれば、国内生産車も価格改定を余儀なくされるだろう。
　中古車は、これまでに40台程度輸入されており、その大半を高級車が占める。輸入価格3万4,000ドルのLEXUS LX470の販売価格は10万ドル、申告価格9,500ドルのBMW-X5は、課税後の価格が7万ドルに達する。ハイフォン港から輸入された Mercedes S-500は販売価格が11万ドルだが、2004年式S-500は国内では2004年当時、20万ドルで販売されていた。保税倉庫では現在、Lexus、 Mercedes、Porscheといった高級車が数十台、市場での販売を待っている。高級車販売業者は、高い国内生産車は消費者の選択肢から外れるようになっていると言う。
　Matiz、Lacetti、Kiaなど比較的低価格の自動車を扱うVidamco社の年初5カ月の販売台数は688台で、昨年の67％相当にとどまっている。これは中古車の輸入解禁の影響を受けたものだが、専門家は国内生産車は今後、中国車の影響も受けるだろうと指摘する。先にも触れたように品質には改善の余地が残るが、デザインや保証制度からみれば、バイクで起こした“革命”の再現もあり得る。中グレードのセダンは外的な競争相手がおらず高値が維持されているため、今後はHonda Civicの販売動向が注目される。

【読売新聞10日】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、世界１７７か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。日本は前年の１１位から７位に順位を上げた。
　ベスト３は前年と同じく、ノルウェー、アイスランド、オーストラリア。４位以下はアイルランド、スウェーデン、カナダと続き、７位の日本をはさんで、米国、スイス、オランダまでがベスト１０に入った。
　報告書は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や平均寿命などから総合的な生活の質を点数化して比べた。

Human Development Report 2006
Human Development Report 2006 - Country Fact Sheets - Viet Nam
Human Development Report 2006 - Country Fact Sheets - Japan

【NNA8日】世界貿易機関（WTO）は7日ジュネーブで開いた一般理事会で、ベトナムの加盟を承認した。
■国営企業淘汰も
外資による直接投資（FDI）を経済発展の重要な柱とするベトナムにとって、日米などからさらなる投資を呼び込むためにも、WTOに加盟して国際ルールにのっとった経済運営を行うことは必然の措置だった。
　来年以降、政府が推進している国営企業の株式会社化をはじめ、流通、金融、通信などあらゆる経済分野で構造改革が進み、これまで取り組まれてきた市場経済化がさらに大きく進展とすることになる。競争の激化によって、経営力に劣った国営企業は市場からの淘汰が進みそうだ。
■繊維業界に恩恵
国内産業では、繊維や水産品などの競争力を持った産業が恩恵を受けるという観測がある。最大の輸出産業である繊維業界は、米国から高関税や輸入割当（クオータ）による数量制限が課せられてきたが、今後は最恵国待遇（PNTR）にのっとっての輸出拡大が期待できる。なお、米国議会によるPNTR付与決定は、今月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚・首脳会議の後になると報道されている。

【NNA10日】世界貿易機関（WTO）への加盟が正式に認められたことを受けて、財務省は8日、各国・地域との加盟交渉の中で合意した、農産品や工業製品など輸入品の関税引き下げの詳細を発表した。農産品は最終的に21％に、工業製品は12.6％に引き下げられる。
■多くは5年以内に実施
これによれば、輸入品1万600品目すべてについて、関税削減など、何らかの調整が義務づけられる。実行の期限は、多くの品目でWTO加盟から5年以内、一部の品目で7年以内となる。8～12年となる品目も少数ある。
最終合意された削減幅は、ベトナムが多くの国との間で実行している現行の最恵国（MFN）関税率の平均（17.4％）に0.23を掛けた数値となる。すなわち最恵国関税率の平均（17.4％）が4ポイント（最恵国関税率の約23％相当）引き下げられて、最終的に13.4％となる形だ。
1万 600品目のうち、約3,800品目（全体の35.5％に相当）は関税を削減し、約3,700品目（全体の34.5％）は現行税率が維持され、3,170 品目（全体の30％）は現行税率より高く設定された上限税率を守ることとなる。上限税率が設定されるのは、石油、金属、化学物質、一部のトラックなどだ。
関税の削減幅が大きいのは、◇縫製品◇水産物◇木材、紙◇電気・電子設備──などだ。酒とビールについては、3年以内に特別消費税（SCT）をWTOの基準に合致するよう引き下げることが決まっている。
■農産品4品目、クオータ設定可能
農産物については、現行の平均関税率31.6％を加盟と同時に25.2％へ、最終的に21％へと引き下げる。農産品に対する現行の最恵国関税率（平均23.5％）を基準にすれば、2.5ポイント（現行の最恵国関税率の約10％相当）低下して21％となる形だ。
◇ 卵◇砂糖◇たばこ◇塩──の4品目については、輸入割当（クオータ）を設定することができる。クオータ枠内の税率は◇卵40％◇粗製糖25％◇精製糖 50～60％◇たばこ30％◇塩30％──で、現行の最恵国関税率に相当する。クオータ枠外の輸入については、これよりもかなり高い税率が設定される。
■情報機器330品目、7年以内に0％に
工業製品については、現行の平均関税率16.6％を加盟と同時に16.1％へ、最終的に12.6％へと引き下げる。
ベトナムは複数の国で締結する、◇情報技術製品（ITA）◇縫製品（TXT）◇医療設備（ME）──の3分野の自由化協定には100％参加している。このうち情報技術製品の自由化協定には、◇コンピュータ◇携帯電話機◇ビデオカメラ◇デジタルカメラ──など約330品目が含まれ、その多くが3～5年以内に、一部が7年以内に、関税率が0％に引き下げられる。同じく参加率100％の縫製品の自由化協定は、欧州連合（EU）および米国との間で締結した協定を複数国間に拡大した形となり、◇布地は現行の40％から12％へ◇衣料品は50％から20％へ◇繊維は20％から5％へ──引き下げられる。
◇航空機設備◇化学物質◇建設設備──の3分野の自由化協定には、部分的に参加している。化学物質の自由化協定が対象とするのは1,300～1,600品目で、ベトナムはこのうちの81％について参加している。各協定とも税率削減の期限は3～5年だ。
■3億ドル以上の税収減
財務省は関税率削減の影響について、WTO加盟から5年間で3億800万米ドルの税収減を予測している。毎年平均では約1兆ドン（6,160万米ドル）の税収減で、年間の輸入税が6～10％少なくなる計算だ。9日付トイバオキンテーなどが報じた。